また、週刊誌に「10月解散総選挙 全議席予想」というものが躍り出してきた。
以前からある秋解散説を後押しするような内容で、関係者から連絡等を受ける。解散風が出ているせいか、会う人、会う人と「解散総選挙だね」という話になる。
この解散の話はもともとは野党筋から流された。特に野党関係者はこの解散説を信じている人が多い。どちからというと、「今なら安倍総理は傷口が浅くて済むから今のうちに」というのが話の根拠となっている。
果たしてどうだろう？
各世論調査でも安倍内閣の支持率が一向に回復しない。そればかりか、不支持率が60%と超える数字になっている。全国で均して平均で60%を超えているのだから、東京等の都市部はもっと深刻な数字となっている。７月の東京都知事選のNHK出口調査の時点で東京では60%を超えていたので、今はもっと深刻だ。
この数字は街の人々の声としても「安倍さんは・・・。」というように危機管理対応に対する幻想を抱いていた方が多いのでその落胆は深刻なものがある。
衆院選はどうしても、議席が人口配分で都市部に多く配置されている。だから、都市部で負けるという事は大きなダメージになる。
その可能性が高いものをわざわざ今やるのか。各種調査でも今やれば自民党は60議席近く減らすといわれている。自公で過半数割れしない数字だが、それは選挙だから何が起こるか分からない。私の見立てでは、今選挙を行えばどこも過半数を取れない「ハング・パーラメント」が起こる可能性が高い。
秋解散説を流す人々は安倍総理の下での解散の話をしているが、60議席近く減らせば総理は責任をとって退陣をしなくてはいけなくなる。
そのような選択肢を取るとは考えづらい。
そこで考えられるシナリオは、支持率回復を狙いそれまでは耐える。そして、来年に選挙を行う。もしくは、退陣する。
今は、後者のシナリオの可能性がじわりじわりと高まってきている。自民党にとってもそのシナリオの方が良いだろう。後者の場合は安倍総理の退陣の時期にもよるが年内解散となる。
それであるならば、秋解散の可能性は捨てきれない。