週刊文春が ＃GoToキャンペーン の受託事業者と自民国会議員の関係をスクープで報じた。
世論調査を見るまでもなく、多くの国民が不思議に思ってるのが、なぜ新型コロナ感染の第二波が懸念中で多くの国民が反対してるのに政府自民党がGoToキャンペーンを強行するのか。一部の国会議員が旗を振っている。
それを調査したのが、週刊文春であり受託事業者である「共同提案体」の観光関連14団体から自民党の議員37名が、少なくとも約4200万円の献金を受け取っている。
「共同提案体」は全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成され、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会等の宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
旗振り役の一人である自民党の武井議員は全国旅館政治連盟と旅館ホテル政経懇話会から献金を受けるばかりでなく、旅行業界からH 29年だけでも多額の献金を受けている。沖縄ツーリスト620000円、南薩観光408800円、P.M.Aトライアングル600000円。
国民の大半が「今じゃないだろ」と思っているのに、GoToキャンペーンを強行する背景には政治がカネで買われてる現実がある。
国民の税金で効果が疑問視されるものを強行し、潤った業界から多額の献金を受け取る。
こんな事ばかりしてると、日本は亡ぶ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4120e5b3bdc6be47183d25fd9d530ae3e04c731
