立憲民主党と国民民主党がお互いに解党して、新党「立憲民主党」として出直そうと協議が続いている。
消費税や原発等主要政策が異なる二つの政党が合流する事に大義がないのか、国民の関心は薄い。
毎日新聞の最新の世論調査では二つの政党の合流に対して、「合流すべき」30%、「合流すべきでない」15%、「関心がない」が54％というものだった。
これまで、新党の合流に関する世論調査は「合流すべき」、「合流すべきでない」の二択しかなかったが、「関心がない」という新たな項目が加わり、国民の両党合流の冷めた目が伺いしれる。
「合流すべきだ」という声は1月の両党協議の際よりかは上昇しているが、これらの数字で得れる議席数はおおよそ推測できる。
少なくとも、2017年の民進党の希望の党と立憲民主党の分裂の反省がないし、あの時にそれぞれに託された民意は全く異なるものであって、政党の党利党略の為に国民の民意を無視する形は許されるものではない。
彼らは自然淘汰されていく。