新型コロナウィルスの対応に対して国民の政治への不信感は高まっている。
国民は生命の危機に怯え、経済的なダメージを被り、またあらゆる活動が自粛で制限される中でフラストレーションが高まっている。
未だに鳴り物入りで表明された、1世帯に2枚しか配れれない「アベノマスク」も届かない。10万円の特別給付金も入金どころか、パスワードを知る為にも数時間役所で待たされる状態など、不安や不満の火に油を注ぐ事態が全国各地で起こっている。
そのような時は過去の災害時も同じだが、政権に厳しい批判の目が向けられる。
そのような中、国会で国家公務員の定年延長の関連法案が審議され、そこに検察官の定年延長も含まれる事から、今ネット上で「＃検察庁法改正法案に抗議します」というワードが瞬く間に拡散され一日で500万件ものネット上での声が上がっている。ここでは、この拡散や法案に関する論評は控えるが、国民のフラストレーションの高まりは安倍内閣に向けられている。
最新の世論調査では「新型コロナウィルスを巡る政府対応」に「評価する」34.1%、「評価しない」57.5%。
内閣支持率は「支持」41.7%、「不支持」43%（共同通信5月）となっている。1月時点の支持率と比較すると、共同通信で1月の内閣支持率が「支持」49.3%、「不支持」36.7%だったものが、支持率は7.6ポイント下落し、不支持は6.3ポイント上昇している。
他紙も同じような傾向があり、読売新聞では支持率が10ポイント下落し、不支持率が11ポイント上昇している。
この光景は2007年の安倍内閣の退陣の時と似たような光景になってきている。
第一次安倍内閣は大敗した参院選時にNHK調査で「支持」38%、「不支持」48%。退陣時の8月には「支持」34%、「不支持」55%。
今のままでは、安倍総理は８月には退陣するのではないのか。
政治の世界は常に一寸先は闇である。