世界中で新型コロナウィルスが拡大し、誰も経験した事のない状態が近づこうとしている。
3月30日10時時点で東京都の新型インフルエンザ感染者が430人に達した。（国内感染者は2605人）。
一時、「クルーズ船を含めるべきではない！」等、いかにも我が国の感染者は少ないという風潮もあったが、そんな議論はどうでもよくて、少ないと思い行動するのか、多くいると思い行動するのかで、その後は大きく違ってくると何度か指摘し続けた。
国の厚生労働省クラスター対策班は3月21日に東京都は現状の対策のままでは26日から4月1日までに患者159人、2日から8日に320人増加し、8日までに320人増加するとの試算を示したが、国の予想を大きく上回るペースになっている。
国はこれまで活動自粛や小・中・高の一斉休校に踏み切ったが、国の封じ込め対策は成功しなかった。やらないよりはやるべきだったが、緊急事態宣言を含めてもっと早めに対応すべきだった。
いずれにせよ、政府や国会の対応が非常に遅いといわざるえないし、行政も政治も全く機能していないと言っても過言ではない。
このような中、緊急事態宣言や首都封鎖が現実味を帯びてきている。
日本医師会や自治体の首長からは一刻も早い緊急事態宣言を求める声が相次ぎはじめた。
間違いなく、パニックが列島を襲う可能性もある。
そのパニックになる前に、政府は供給システムのシュミレーション等を細かくやっているのだろうか？
まさか、国会法15条を利用して「国会休会」にして、逃げ出そうとする者はいないだろうか？
国会の周辺に宿舎や官舎があるので、このような事態だからこそ、行政府や立法府はスピーディーに緊急経済対策を示してもらいたい。
今のように、感染症にしても、経済にしても、政治が最大のリスク要因になっているのは残念だ。