イギリスの総選挙が行われ、出口調査をもとにした報道によれば政権与党保守党が過半数を大幅に超える圧勝という事だ。
今回の選挙はEUからの離脱が争点となり、ジョンソン首相が決断した。
このイギリスの総選挙をみていると、2005年の小泉郵政選挙を思いだす。
政府・自民党は郵政民営化を主張し、衆院を解散した。郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は公認を剥奪され、刺客まで送り込むという選挙だった。対する野党・民主党は郵政民営化に対して反対ではあるが曖昧な態度であったが為に大敗した。
今回のイギリスの総選挙でも野党・労働党はEUからの離脱に終始曖昧だった。
選挙の争点に対して、しっかりとした主張を展開しないと投票先としては選ばれなくなるといういい例だ。
時を同じくして、日本では安倍総理が都内で講演をして、「首相４選」を否定すると同時に憲法改正について「たやすい道でないが、必ずや自らの手で成し遂げたい。まだ任期が２年あるのでその覚悟で臨む」と述べた。
次の衆院選は必ず来年ある。そして、その最大の争点は「憲法改正」になるというのが、ほぼ決まったと同じだ。
安倍・自民党の憲法改正に対して、「安倍政権下での憲法反対」という主張は国民には通じない。
社民・共産のように憲法改正そのものに反対の姿勢を示すか、改憲項目を示して安倍・自民党案に対峙するかしか野党にはない。