各種世論調査を見ていると、内閣支持率の下落が続く。5～7ポイントの下落が傾向だろうか。これは桜を見る会の問題の影響が多いが、世論調査以降も政府の説明の二転三転ぶりや、マルチ商法会社が桜を見る会の招待状を宣伝に使ってた事や反社会勢力まで参加していた事、また名簿の破棄の問題等、次から次へと問題がでてくるので、安倍総理自身がしっかりと説明しないと来月の世論調査も同じぐらいの下落が続くのではないかと思われる。
総理サイドとしては、これまでの成功体験から人々は3ケ月もすれば忘れると思って、のらりくらりかわしながら、年末年始を迎えようという魂胆のようにも思われる。
野党は野党で、この問題が内閣支持率に影響する問題であるから、執拗にこの問題をメインにして追及を続けていくものだと思わる。ただ、それで野党の支持率が回復する見込みがない事は彼ら自身が一番理解しているのか、立憲民主党と国民民主党の合流新党に舵を切るのだろう。過去の政党支持率をみても、自民以外の政党が支持率が下落トレンドに入ってから支持率が復活したというのは一度もない。下落トレンドからの打開は合流や新党しかない。彼らは必ずその選択をするのだろう。
しかしながら、政局中心に動く国会で本来は重要な問題であるにもかかわらず、国民の関心が桜を見る会にいってる隙に決められようとしているのが、カジノ管理委員会の同意人事と日米貿易協定。与野党ともに、国民の関心のないまま決める事が両方にとって都合の良いものなのかもしれない。
与野党がプロレスをやっている間に、本来、我が国がやらねばならない改革や政策は置き去りにされ、国民の関心のないままに国の政策は決定されていく。
このような政治が果たして正しいのか？