各報道機関の11月世論調査が発表されている。軒並み、安倍政権の支持率は下落し、その下落幅は各紙とも5～7ポイントとなっている。その原因は「桜を見る会」の首相の発言や説明を「信頼できない」というものからきている。
政党支持率や内閣支持率はみずものなので、時々で変化が起こるので下落傾向が続く場合もあるし、そうでない場合もあるので、一喜一憂していても仕方はない。
ただ、世論調査の推移を見守ると国民が何を考え、求めているのか、分かる部分もあるので注視しなければならない。
そのような中、各種世論調査で常に問い続けられているのが憲法改正について。時代的なものと、改憲に意欲を示す安倍政権の主要課題の一つだから報道各社も常に調査をしている。
私は憲法改正は時代とともにすればいいと考える立場だが、国民の理解を得ずには出来ない。
更に言えば、国会での議論も停滞していて、憲法改正で国は何をやろうとしているのか、また国民の暮らしはどう変わるのか理解できていない国民は多いのだと感じる。
NHKの最新の世論調査では、
「安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正について、国会で議論を早く進めるべきかどうか」
早く進めるべき 33%
早く進める必要はない 32%
議論をする必要はない22%
となっており、
また、共同通信の最新の世論調査では、
「安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」
賛成37.9%
反対49.2%
と示された。
地方分権の観点からも憲法改正を以前から主張していた大前研一氏も、国民の抵抗感が強く、仮に国会で発議されたとしても、国民投票で否決される可能性が高いので、憲法改正の全体構想をゼロベースで練り直す必要があると説いている。反安倍というスタンスで議論にすら抵抗する野党にも問題があるが、憲法改正を主張する自民党からゼロベースで見直し、国会での議論での前の与野党超党派の水面下の勉強・交渉が必要なのではないかと感じる。