内閣改造直後の世論調査では内閣支持率が55.4%（不支持率25.7%）という船出になった。（共同通信社）
政党支持率では自民47.7%、立憲10%、れいわ3.4%、公明3.3%、共産3.1%、維新2.8%、国民1.5%、N国1.1%、社民0.9%の順となっており、支持する政党なし23.9%となる。
10月に開会する国会では憲法改正議論の行方が注目されるが、「安倍政権下での憲法改正について、賛成38.8%、反対47.1%となり、その内訳を詳しくみると自民支持層では賛成61.7%、反対25.8%、公明支持層では賛成45.8%、反対43.5%、各政党の支持層では立憲の93.1%、国民の70.1%、共産の90.3%、維新の60.2%、支持する政党なしの59.2%が反対となった。
年代別では、30代以下の若年層は賛成49.9%1、反対32.1%、中年層（40～50代）は賛成35.2%、反対54.0%、高齢者(60代以上)は賛成33.8%、反対52.1%となった。
ここでしっかりと見ないといけないのは、設問は「安倍首相の下での憲法改正」の是非を聞いているところ。調査結果の賛成、反対が必ずしも「＝（イコール）」ではない事になる。
安倍政権下で発議し、国民投票をするかどうかは別として、憲法改正論議はしっかりすればいい。逆に今の世論調査の結果をみれば、発議しようとも安倍政権下での憲法改正は難しくなり、結果として野党が求める「安倍退陣」と「安倍政権下での憲法改正阻止」の二鳥を得れるものになる。
私は憲法改正はしてもらいたいと思うし、自民党案のように出鱈目なものではなく、国会が自信をもって送り出す案を国民に直接民主主義で判断させればよいと思う。
国会議員達が、国会議員の自己都合で、国民の選ぶ権利さえも奪う事は許されないし、国会議員はもっと国民を信じてもらいたい。