私は以前から「ふるさと納税」制度には疑問を呈しております。この「ふるさと納税」が国民の納税意識というよりも、ショッピングサイトに成り下がっていると常々感じるのです。ネットやテレビで「ふるさと納税」サイトの宣伝をみると、一体何なのだろう？と思ってします。
そのような観点から参議院議員時代に参議院総務委員会で「ふるさと納税」に関しては自分なりの疑問点を当時の総務大臣である増田寛也総務大臣にぶつけたきた。以下は質問の一部です。
○外山斎君 ふるさと納税では、地方公共団体間で寄附金集めを行い、奪い合いの競争となる懸念もあると思うのですが、多くの委員の御指摘のように、寄附者に対して高級牛肉を贈ったり、キャラバン隊を組織して寄附金を集める準備をしている自治体等などもあります。地方団体出身の有名人を使って勧誘を行うなど、制度の濫用も危惧されるとの指摘もありますが、こうした濫用防止のために措置を検討するべきだと思いますが、また、寄附金集めのためのＰＲなどに別の予算を使うとなると本末転倒ではないかと思います。総務省は、各地方公共団体のこうした取組に対してどのような所見を持っているのか、お聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君） 研究会の中でも、今お話ございましたとおり、特産品などの贈与がいいのだろうかどうかということでの懸念も研究会の中でありましたし、良識ある行動を期待するということでの委員からのお話もございました。これは、当然各自治体、全国千八百あるわけですけれども、それぞれどういう行動を取るのかというのはそれぞれの自治体の御判断ということになりますけれども、私はこれだけ今地方自治が叫ばれて進んでいる中で、多くの団体がこういったことでとっぴな行動を取るというようなことは余り考えられないんではないかと。それぞれの議会の中でも当然チェックをされるでしょうし、それから、首長がいろいろ過大なことを約束しようとすればやはり良識は働くんだろうと思います。まさに自治の良識のようなことがそれぞれ問われているのであって、国の方でそうしたことに対してはこうしたことをしては駄目とかいうようなことを申し上げる性格のものではないと思っておりますが、制度の趣旨、それから仕組み等はよく自治体の方に御説明をした上で、それぞれの自治体の言わば良識ある行動を期待しているのは私どもも事実でございます。あと、いわゆる宣伝広告費などもお掛けになるところも当然あるだろうと思いますし、まさにそれぞれの自治体の良さをＰＲすること自身は常にいつの時代も必要だろうと思いますので、そうしたことについては十分行っていただくことはむしろ後押しをしていかなければならないと思うんですが、そういったふるさとに対しての思いですとか、あるいは多くの国民の皆さん方からその地域の注目を集めていただくということでこの制度を適切に使っていただいて、また、集まった寄附金などをうまく活用していただいて、更にそれをより次のそういうＰＲに使っていただいたりして、どんどんどんどん地域を活性化していただくというか活気付けると、そういう契機などに使っていただければいいんではないかなというふうに思います。
総務省は先日、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町をふるさと納税の返礼品基準を守らなかった事により、ふるさと納税から除外すると通告した。
ふるさと納税に疑問を呈してきた私ですが、このような国のやり方はおかしいと思う。
そもそも、ふるさと納税制度の返礼品の過熱は私の質問した時点でも簡単に予想できた事であり、ルールをしっかりと築かなかったのは国側の不作為でしかない。それを制度が開始され、各自治体が様々なアイデアを見つけて寄附金の獲得をしていたものを、あとから「けしからん」と事後法的なやり方でやる事が正しいのか？
国のやってる事は、地方の自主性や地方分権に後から言いがかりをつけてるものでしかない。
今の日本の、中央官庁の、ビジョンンのなさや、未来予想が出来ない事態は、この国の危機でしかない。
消費税増税の問題でも、経済を含めて全体的な事を見通せず、徴税しか考えてないので、これだけの金融緩和や財政出動といった「アベノミクス」と一時もてはやされた事をやっても景気が一向に上向こうとしない事も中央官庁は予想が出来なかったのだろうか。
様々な面から、この国は沈みかけようとしているように思える。