東京福祉大学で一年間で約700名もの留学生が取材不明となっている事が明らかになった。
人口減少で経営が悪化する大学側と、日本で働きたい外国人側が「留学生」という思惑で一致し、このような事態になっているのではないか。
都会でも地方でもコンビニを含めたサービス業も人材不足で、外国人技能実習生を受け入れる事が出来ない単純労働は「留学生」に頼らざるえない状況があり、「留学生」が一つの隠れ蓑になり、このような失踪や不法就労の温床になっている。
以前から記しているが、技能実習制度や様々な条件を付けて外国人労働者を入れようとする国の制度が、かえって失踪や不法就労をうむ状況となっている。
日本で働きたい意欲のある外国人を言語を含む資格試験等を条件として、日本人と同様に受け入れる事こそが、この問題を解決する唯一の策だと考える。
今の日本の制度では失踪者をうみ、そのような人々が不法滞在となり、アングラな世界に潜り犯罪をうむ可能性だってあるわけだ。
また、大学や専門学校にしてもそうだ。日本人に選ばれなくなる大学は人口減少とともに自然淘汰していかなければならない。大学側が経営の為に、外国人を受け入れて、失踪しても知らないというなら、彼らは外国人不法就労等を助長している機関でしかない。
日本は全てにおいて機能不全に陥ろうとしているわけであり、抜本的な改革が必要だ。