「新たな在留資格と社会保障費」

今国会の注目テーマの一つである外国人労働者の受け入れ拡大をする法案が自民党の法務部会で了承された。

この政策が「移民政策か？」どうかの言葉遊びの議論もあるが、本来であれば堂々と移民政策に関しての議論をしてもらいたい思いもある。

今回の法案で特に注目されるのが、在留期間の上限を定めず、また家族も同伴が可能な「特定技能２号」の扱いだ。自民党内からも野党内からも、将来の社会保障費増への懸念が表明されている。

この理由の一つに、現在在日外国人の家族が数ヶ月日本に滞在して医療を受け、それは日本の社会保険で支出されている問題もある。

ただ、個人的には外国人労働者いわゆる働き手が増えるという事は、彼らの納める保険料も増えるわけであり、社会保障費は増える可能性もあるが、その分彼らが支払う税金や保険料も増えるので収支でマイナスにはならないはずだ。

現に2018年9月18日にイギリス政府の諮問機関である移民諮問委員会が発表した報告書によれば、公共サービスにおいて財源の点でも移民が受益以上の拠出をしているという報告がなされた。

移民や外国人労働者は「我が国を支える一員ではなく、我が国におんぶに抱っこ」だと言わんばかりの国会議員等の発想には残念でならない。

それでも、外国人労働者が増える事により社会保障費の支出増が心配されるのなら、同伴できる家族を配偶者と子弟だけに限定すればいいだけの話であり、それを今の現状も含めて改定すればよい。

この問題を反対の為の政局の材料にしてはいけない。