次の臨時国会、そして来年の通常国会は間違いなく「憲法改正」が一つの大きなテーマになる。
私は憲法改正は行うべきだというスタンスです。ただ、その項目に関してはまだまだ議論が必要だと思う。
自民党は４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固め、憲法調査会で条文案が議論されていく。
自民党案は①自衛隊の根拠規定の明記 ②緊急事態対応 ③参院選の合区の解消 ④教育の充実 であり、これらが軸で議論される事になるのか。
憲法というと多くの人の関心ごとの一つに「９条」が挙げられると思うが、自民党案は自衛隊の根拠規定の明記しようというものだ。戦力の不保持を記した二項を残し、三項に自衛隊の根拠規定を明記するといわれている。
果たして、そのような改正であるならば「９条」をいじる必要性があるのだろうか。安倍総理は憲法学者による自衛隊の合憲・違憲論争に終止符を打ちたいと願うようだが、そもそも自衛隊は合憲だというのが国の立場だし、司法の判断でもある。学者には何の権限もあるわけでもないし、この期に及んで自衛隊を合憲だと主張できない総理の姿勢には宰相として問題がある。
「９条」の二項をなくすというなら憲法議論はまた違ってくるのだと感じるが、残して上で三項を付け加える事によって事態が大きく変わるものでない以上、自民党案の自衛隊の根拠規定の明記は早急にやらなければならい優位性は少しもない。
緊急事態対応に関しては必要な部分もあるが、戒厳令的な権力側に都合のよい緊急事態対応の条文になる可能性がある。必要性はあるものの疑心暗鬼になってる状況下で必要な議論ができるのだろうか。
また、参院選の合区の解消等は党利党略としか思えないような改正でしかない。
やはり、憲法改正を行うのであれば、この国の統治機構改革や一院制等、改正して国が劇的に変化する可能性があるものを優先順位をつけて行うべきではないのか。
野党各党は憲法改正議論から逃れる事無く、単独案でも共同案でも、国を守り国を変えていく立派な案を提示してもらいたい。今のまま、自民党案が軸に憲法改正議論が進むこと程、不幸な事はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00050134-yom-pol