法務省は在留資格が取り消された外国人が過去最多だったと発表し、その4割以上が留学生だと示した。
日本で外国人労働者をよく見るようになったが、私達が多く目にするコンビニの外国人店員や飲食業の店員は就労ビザや外国人技能実習生ではない。外国人労働者に単純労働は開放されてないので彼らの多くは学生ビザで来日している。
その大半は日本で何を学びたいというものではなく、働きたいが主な理由で来日している。
今、政府は新たな在留資格の中に単純労働を一部組み込む予定だが方向性としては間違いではない。ただ、外国人技能実習生制度にしろ建前論は日本で学ぶだが、本音は企業側は労働力であり外国人労働者側は所得である。母国に戻っても日本で学んだ事を活かしている労働者は殆どいない。
この際、小手先の技能実習生制度や新たな在留資格ではなく大きく移民政策に舵を切り、能力が高く、志も高い有能な外国人を日本に受け入れて日本が次世代でも大きく飛躍する為の新たな仲間に加わってもらっがよいと私は考える。
今のままでは私達が不安視する問題は次から次へと起こっていく。