安倍総理は9月の総裁選に向けた政策ビラで、憲法改正について秋の臨時国会へ党改憲案提出を目指す事を明記した。また、自民党麻生派は「来年夏の参院選までに憲法改正に関する国民投票を実施する」よう政策提言を安倍総理に渡した。
私は憲法改正は必要だと思うが、憲法の中身もない中、また国会で何も決めれれてない中で国民不在の中で、もう「来年夏に憲法改正の国民投票をしましょうよ」！という流れが果たして正しいのかは疑問に感じます。
今、国会がやるべき事は叩き台を軸に一年国会でしっかり議論して、これなら国民投票をかけてもいいというような自信作をやはり国会として国民に提示する義務があるのではなかろうか。
今のままでは何の為の憲法改正か、国民投票か、意味のない物へと変わっていくかもしれない。また、野党も何でも反対の姿勢に転じるのではなく、憲法改正議論の本質を議論して、数の力で押し通される憲法改正案を発議されるのではなく、自分たちの意見もくみした憲法改正案を勝ち取るべきだ。
今、各党の憲法改正案をなんとなくでも理解してる国民は少ないだろうし、最大政党で与党である自民党の憲法改正案も時代的にみてそれを早急に改正しなければならない項目だというものもなければ、合区の問題をみても国会議員自らの身を守るが為の改正になろうとしている。合区の問題にしてももっと国民の意見をつのるべきだし、それで国民の大半が合区解消を望むのであれば最終的には憲法を改正すべきだが、そのプロセスをあまりにも蔑ろにしすぎている。憲法改正で一番必要とされる事は、この国のカタチ・統治機構改革や地方分権だろう。
憲法改正がお題目となり、中身に関して、またムード的に変えられるもの程、怖いものはない。