よく利用する飲食店に久しぶりに足を運ぶと、オーダーがタブレット端末に変わっていた。店主と話をしていると「人がいないんですよ...。」との事。
この5年間でみてみても、人口減少の影響か急激にマンツーマンのサービスが少なくなっていると感じるし、外国人労働者を目にする事が多くなっている。
ただ、残念ながらいわゆるサービス業と言われる分野は外国人労働者には開放されていない。皆さんが、サービス業で外国人を目にするならそれは留学生のアルバイトだ。
日本の様々な分野で労働者が足らない状況が続いているが、多くの日本人がそのサービスを享受するサービス業の人手不足は顕著だ。本来はこの分野こそ今後海外で伸びる分野だし、日本のサービスを海外に伝える事は重要だが外国人技能実習制度には含まれていない。
先日、「骨太方針」で政府が示した「新たな外国人材受入」の中にも宿泊以外はサービス業というのは目にしない。最近になって人手不足倒産という問題が出てきているが、「便利な世の中」の分野にも人手不足による倒産や閉店は波及してくるのかもしれない。
そのような中、総務省が11日に発表した人口動態調査では日本人の人口は9年連続で減少し1億2520万9603人となった。前年よりも37万4055人も減少したことになり調査開始以来最大の幅になった。
一方、外国人人口は過去最多の249万7656人で前年より7.5%も増えた。ちなみに、宮崎では人口の0.5%を外国人が占め前年と比らべると14.16%も増加し、この増加率は熊本、鹿児島についで全国で三番目となる。
人口が少なく、人口流出も顕著な地方ほど外国人労働者に頼らざる負えない状況になっている。
政府の「気がついたら移民大国」という方針だろうが、やはり国民を巻き込んで移民政策を議論すべきだし、今の政府のような「気がついたら移民大国」といった方針ではのちのち禍根を残す事になる。