日経新聞に掲載された首都大学東京の丹野教授の外国人労働者に対する分析は現場の声を反映しているのではないかと感じる。
昨日も様々な経営者と話ましたが、どの分野も人手不足が大変だと言われておりました。まだ、都会は人口を吸収するので地方に比べると人手不足の深刻さは低いのでしょうが、最近、IT企業含めて安い賃金を求めて地方に進出するので地方では更なる人材の取り合いとなり、地方の人手不足は加速してます。
現実問題として、企業側の負担は今の外国人技能実習制度は多いにあれど使わざるおえない状況もある。現場では就労ビザの要件緩和等を求める声もある。
外国人労働者も、送り出してる機関も、企業も、管理団体も誰もが技能の移転というのは建前で、実際は人手不足解消策だと本音なわけだから、素直に労働力不足としての政策を国として理念を持ってやる事こそが大切なんだと感じます。
本音と建前の使い分けでは国は発展しません。
