人口減少が止まらない…。
総務省は13日に昨年10月1日時点での人口推計を1億2670万6千人と発表した。前年よりも22万7千人も減少した。
7年連続の減少だ。
65歳以上の高齢者は総人口の27.2%を占める3515万2千人（56万1千増）更に詳しくみると、75歳以上は1748万2千人（57万人増）で総人口の13.8%に達する。逆に15歳から64歳の生産年齢人口は7596万2千人で60万人も減少し、15歳以下は1559万2千人で22万7千人も減少している。
この人口減少をどうするか。あらゆる手立てを考えなければならない。
フランスの様に子どもが増えると所得税が控除されていくN分N乗方式や、子ども手当、教育無償化（場合によっては高等教育の低料金化）が必要だろうし、移民政策を早期に導入する必要だ。
政府は「地方創生」と掛け声だけは立派だが、この人口減少社会で税金を投入して効果が発揮できてないものが全国各地に存在する。今は政府も面倒みてくれるからいいが、この様な仕組みが上手く続かないというのは容易に想像できる。
「賑わい創出」と銘打って盛り上がってるのは一部の人で、閑散としてるし、税収も増えてないというのもよくある。
逆に今の日本は人口減少社会で社会インフラをはじめ、どのように減少もしくは維持していくかを考えなければならない。
そして、人口を維持する為の政策を打つ必要がある。今すぐに子育て政策を打っても労働人口に達するまでに15年。実際社会では議論、制度設計、導入、成長で30年近く効果が出るまでに時間を要す。そこまでに何をするのか？
国民や政治が何もせず指を加えて人口減少を眺めるのか、多くの国民が議論に参加して抜本的な改革をするとともに再び成長するのか。