1966年12月27日、佐藤栄作首相は国会が召集された初日に国会を解散した。俗にいう「黒い霧解散」だ。国有地の払い下げ等、自民党を中心に不祥事が相次ぎ発覚し、永田町を「黒い霧」が多い、国会が混乱する中、それを打開する為に解散に打って出た。結果、第31回衆議院選挙では議席を若干減らすものの、予想外の善戦で自民党は勝利し、佐藤内閣も続いた。
最近、巷では「５月解散」、「６月解散」の噂を耳にする。この「５月解散・6月解散」には二通りの話があり、一つは安倍総理自身が解散を行うというものと、もう一つは安倍総理が退陣し、新しい総理の下で解散を行うというものだ。しかも、永田町では幻の「組閣名簿」まで出回っているときく。
解散に関して、同志から意見を求められるが、何とも言いづらい。
前回選挙から日があまりにも経っておらず、また「国難突破解散」の大儀であった北朝鮮問題は米朝首脳会談の解散が決まったものの依然、不透明であり、その「国難」は未だ継続中であるからだ。
ただ、ここに絡むのが、自民党総裁選であり「三選」を安倍総理が目指すのであれば、何らかしらの打開策が必要になってくる。
「黒い霧解散」と大きく違うのは、「黒い霧」は佐藤総理ではない政界の話であり、今の状況は森友学園問題も加計学園問題も財務省の公文書改竄も安倍総理の直接関与は別としても中心人物ではある。そして、当時は中選挙区制であり、現在は世論の影響を完全に受けやすい小選挙区制だという事だ。ただ、自民党に強力に対抗できる野党がいないという事は政権側にとってはプラス材料に映るだろう。
株でいうテクニカル分析とファンダメンタル分析みたいなものを駆使しながら、時期の目星をつけないといけないが、安倍政権の場合はここでは記しませんが、別の要素も解散判断に影響を与えているだけに、また違った要素を加えて分析しなければなりません。解散の時期はだいたいテクニカル分析とファンダメンタル分析で大抵の場合、導きだされますが、前回だけは違った要素が加わった為に外したところもあるので、慎重に情報を収集しなければならない。
いずれにしろ、常在戦場。