この週末、報道各社が世論調査を行った。数字は違うが各社の調査で内閣支持率が10ポイント近く急落し、不支持率は10ポイント近く上昇した。
日本テレビ 支持率：30.3%(44%) 不支持率：53%(37.3%)
共同通信 支持率：38.7%(48.1%) 不支持率：48.2%(39%)
朝日新聞 支持率：31%(44%) 不支持率：48%(37%)
毎日新聞 支持率：33%(45%) 不支持率：47%(62%)
世論調査の数字は一喜一憂するものではないが、各社の数字が示しているように世間も感じているのだろう。そして、この急落の最大の要因は財務省による森友学園の土地取引を巡る決算文書の書き換えだというのは誰でも容易に想像できる。
特にこの数字で注視しなければならないのは、昨年の森友学園を巡る問題が発覚した時よりも大幅に落としている事であり、また稲田防衛大臣が辞任した昨年7月よりもやはり低い事だ。
数字から明らかになる事は、誰か政治家が責任を取らないといけないという事と、責任者である閣僚の辞任がなければズルズルと数字はもっと落ちる可能性があるという事だ。
3月13日にブログで麻生財務大臣は辞任すると記したが、世論調査を見ても麻生財務大臣の辞任は避けられない。
麻生財務大臣の辞任
日本テレビ 辞任すべき：60.8% 辞任する必要はない：28.8%
共同通信 辞任すべき：52% 辞任する必要ない：40.4%
朝日新聞 辞任すべき：50% 辞任する必要ない：36%
文書書き換えを巡る国会審議をみても、自民党は「財務省の役人」の責任として乗り切りたいのだろうが、それで済むと思うのは浅はかすぎるし、自浄作用が彼らの下では働かない。だからこそ、財務省や政府に任せるのではなく、しっかりとした権限を与えた調査機関がこの問題の調査にあたらなければならない。
野党側に目を向けてみると、彼らの狙いは安倍総理の退陣だろうが国会戦略等を見ていると退陣までは追い込めないのかもしれない。また、世論調査のデータをみてもそこまでは迫っていない。実際、「青木の法則」（内閣支持率と第一党の支持率の合計が50を切ると退陣に追い込まれる）に照らし合わせても、まだ10ポイント以上も余裕はある。
安倍総理の責任
共同通信 責任はある：66.1% 責任はない：25.8%
朝日新聞 大いに責任ある：42% ある程度責任ある：40% あまり責任はない：10% まったく責任ない：4%
このような数字から推測される未来は、このまま更なる進展がなければ麻生財務大臣は辞任、安倍総理の自民党総裁三選はないというカタチに落ち着くのかもしれない。
近いうちに、前任者の理財局長であった佐川氏の証人喚問が実現するだろうが、多くの方は佐川氏から語られる事は問題の真相究明とは程遠いという事だと想定しているだろう。
そのような事もなってか、国会審議を見ていても、この森友学園を巡る問題に対するモヤモヤ感が晴れない方が多いと思う。
そのモヤモヤ感の原因は、誰がみても、この問題の中心的な登場人物である安倍昭恵氏がこの問題が約１年前に発覚してから、自身の口でこの問題について語っていないからだ。だからこそ、日本テレビの調査でも安倍昭恵氏の証人喚問の必要性を感じる方が多いと示されたのかもしれない。
安倍昭恵氏の証人喚問
日本テレビ 必要だと思う：65.2% 必要ない：27.3%
証人喚問は別として、記者会見等でもいいから彼女の知る真実を説明するとともに、多くの国民にこの問題で国会を含めて貴重な時間が費やされ政治不信を招いてる原因をつくってる事に対する謝罪は必要なだと感じる。
いずれにしろ、安倍昭恵氏の行動が安倍政権の明暗を分かけるのだろう。