米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の護岸工事が始まった。
これまでも、この辺野古への移設計画は沖縄県と政府で対立が続いており、知事選挙や名護市長選挙、国政選挙等で沖縄の民意は示されてきた。
これまで何度もこの問題については私も触れてきましたが、本来は日本の安全保障政策が一自治体に左右されるような事があってはならぬが、ここまで沖縄県と政府がこの問題で意見が対立し、各種選挙でも民意が示されて続けているのなら、一旦立ち止まるべきだと私は考えます。
今月に行われた沖縄県民世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設は「反対」61%、「賛成」23%と大きく差がついている。これまでの世論調査でも同様の数字が示され続けているし、国政選挙、知事選挙、名護市長選挙でも移設に反対する人々が当選しているという事は「反対」というのが沖縄の民意である事は疑ってはいけないと思う。
私が心配しているのは何なのか、これほどまでに選挙でも示されれ続ける民意を沖縄以外の我々、日本人が無視し続ければ、最終的には彼らは数十年後先に「独立」等も視野に行動を起こすのではないだろうか。それも、友好的な離反ではなく、彼らなりの圧政からの解放という選択肢を取るのかもしれないし、そこには周辺国を含む国際社会の駆け引きが起こるのかもしれない。そんな不幸を我々は容認できるのだろうか。
歴史には常に「分岐点」というものが現れます。そして、その判断を間違って不幸な結果をもたらすというのは古今東西よくある事です。私には、この沖縄の辺野古の問題はその「分岐点」上にあるのではないかと思います。
ただ、私の中でこの問題を複雑にしているのは、あるイデオロギーに染まる反対派の存在もあると思います。彼らが、座り込みなどで反対を続ける姿勢は私は対抗手段としてはあってもよいものだと思います。ただ、ある種のイデオロギーに染まると純粋に沖縄の為の事を思ってやっているのかと疑いを持ってしまいますし、結果として全国で普天間飛行場を辺野古への移設を「賛成」36%、「反対」34%と僅差で「賛成」が上回っているのは、彼らイデオロギーに染まる反対派の存在がそうさせているのだと思います。
この普天間飛行場の辺野古への移設問題は安全保障政策である以上、沖縄以外の全国の人々にも理解してもらわないといけないものだと認識します。
日本の世論、そして沖縄県の世論、両方をみても移設を白紙にする事は不可能ではないと思いますし、安全保障政策としても難しい問題ではないと私は思います。
日本のあるべき姿を、今一度、多くの国民が考える時期にきているのではないでしょうか。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099406.html