この国のお役所というのは隠蔽体質というか、隠蔽するのを前提として機能しているように感じる。
森友学園の土地取引に関しては私は専門家ではないが、価格に関してはある程度は適正に近かったのではないかと思う。
減額された分は地下埋設物の撤去にかかる費用を見積もって計算されていると思う。専門家ではないので建設の専門家にもお話をきいたが、深さ10メートルの地下埋設物を撤去する工事は地盤崩壊の処理などをしないといけないので相当な額の工事になると。更に、その撤去される悪い土は現在はほとんど捨て場がない。大抵の場合は都道府県を超えない範囲で処理をしなければならない法令があるので、土を捨てるのに相当な額の費用がかかるとの話でした。
そのような観点でいえば、土地価格が不当に格安にされたわけではないと思います。
しかし、その為にはそうではないという証明もしないといけないわけです。どういう経緯で土地取引が行われ、どういう経緯で相手が決まり、金額が決まったか。
この件だけではなく、全てにおいて検証できるようにしないと、不正な取引も見破る事はできないし、濡れ衣を着せられても証明する事ができない。
この件に関していえば、財務省は交渉記録を「１年以内に破棄する」となってたようだが、こんな事では会計検査も出来ないし、似たような事案の翌年以降の予算のつけ方も検証できない。
この国のお役所の、いい加減な体質を改めていかねばならないのではないか。
確かに、ここまできたらスキャンダル的な案件かもしれません。しかし、私は安倍総理が好きではないので、安倍総理を擁護するつもりは全くありませんが、一部の野党が責め立てるような「安倍総理による不正な土地取引」の問題とはちょっと違うようあ感じがします。
問題は、こんな出鱈目な国の交渉をどう正していき、今後こういった事がないようにするかではないでしょうか。