連日のマスコミの報道で、学校法人「森友学園」への国有地の払い下げが注目を集めている。
自民党の事を嫌いな人々はどうしてでもこの問題を利益供与的なスキャンダルにしたいようですが、冷静にならないといけないと思います。
私の考えは「李下に冠を正さず」です。国民に疑念を抱かれるような事は政治としてはやってはいけないと思います。疑惑がないなら、しっかりとした説明をすべきだと考えます。
ただ、一部の野党は何が何でもスキャンダルにしたいというのが、見てて分かります。
国会で共産党が、ごみが撤去されていない部分について問いただしていました。運動場などはごみを撤去していないと理事長が発言しておりますが、その額が国の算定では3億6000万になるとの事。共産党の発言を要約すると、ごみを撤去してない部分は不当に利益があったのではないかという指摘です。
しかし、そうなんでしょうか？
私は森友学園を擁護する気は全くないのですが、土地取引において本来は売却前に所有者が埋設物を含めて綺麗にしていないといけません。今回は国との取引だった為かそれがなかった。そして、工事をしていたら地下に大量の埋設物が確認されたから土地の価値が下がり、値下げ交渉となった。地下の埋設物をそのままにしておくのか、撤去するのかは所有者の判断に委ねられると思います。いずれにしろ、また売却する際に撤去するか、土地の価値が下がるかなわけですから。
だから、共産党が指摘する撤去してない部分の代金についてはあんまり問題はないのではないかと思います。
また、ゴミを撤去するという名目で国から1億3176万円の補助金が支出されているという話です。この費用は国の事前の調査で地下３メートルまで調査したら埋設物があるという事でその撤去費用だと思います。問題は工事を進める上で、３メートルよりももっと深くに埋設物が確認されてさらなる値下げになった。
問題は、8億1900万円が取引した土地の地下3メートル以上の地下埋設物を撤去する際に適正な価格だったかどうかだと思います。何メートルの深さかは分かりませんが、地下埋設物処理に8億1900万円＋1億3176万円は高すぎるような感じもしますが、これは専門家ではないとわからないと思います。
学校の思想や、全部ゴミを撤去したかどうかは問題の本質ではありません。
視点が変われば、物の見方が変わり怪しく感じるのも分かります。
だからこそ、政府は「妥当だった」というだけではなく、しっかりと積算根拠等をしっかりと説明すべきだと感じます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170223-00000001-jnn-pol