妻と話していると、妻が「おかしいよね！」と言ってくる。何の話かというと、近畿財務局が学校法人「森友学園」に払い下げた大阪府豊中市の土地が近隣国有地の売却額より以上に安かった事だ。
また、妻が「総理大臣の奥さんが名誉校長とかもどうやっちゃろうね」との事。マスコミの報道では総理大臣の妻が名誉校長とか、学校の教育方針の問題を挙げられる方もいるが、私はこの問題の本質ではないと思うので、それは学校や保護者の自由だと思う。
しかし、総理大臣の妻が名誉校長を務めているので不当に安い値段で取引されたのではないかという疑いは、政府はしっかりと説明すべきだと思います。
安倍総理は「私や妻が関与した事はない」という答弁を国会でされています。確かに、土地取引ではそうなのかもしれませんが、権力者がかかわる学校側が求める要求がプレッシャーになる事もあるので、やはり「李下に冠を正さず」の姿勢で政治は挑まなければいけないのではないだろうか。
その土地の鑑定価格は9億5600万円だったらしいが、その土地の地中にあるごみの撤去費用がかかるという事で撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円で取引をされたようです。また、撤去に補助金が入っているのでもっと安い金額になっているのではないかという指摘もあります。
通常、土地取引の場合 地下埋設物に関しては後々に問題になったりするので売主が除去してたりする事はあります。今回のようなケースだと売主と買主に何らかの事情があり、買主側の責任で行うとなったのでしょう。さらに言えば、その費用分を土地の値段から引いたのだと思います。民進党の調査団が「ほんとに除去したのか？」と言ってましたが、除去をしなくても学校法人がその土地をまだ売却する時に埋設物の責任を負うのでしょうから除去してるとかどうかは問題の本質ではないと思います。
この問題の本質は、国が見積もった地中ごみ撤去費用が適正な価格であったかどうかと、地中ごみ撤去の目的で支払われた補助金がその目的通りにしっかりと使われたどうかであります。
この問題を受けて、一部左翼が学校の教育方針の事まで問題にしてますが、そんなのはどうでもいい話で、この問題の本質ではありません。
国は国家・国民の財産である国有地を不当に安く売ったりしてはいけないので、国民が疑念を抱くこの問題に対して、しっかりと説明すべきです。