東京都の小池知事は所得制限をかけた形で都内の私立高校生に対する独自の給付型奨学金を拡充する事を決めたようです。実質的には私立高校の無償化になります。この考えは我々、維新の会の目指す「教育の無償化」と方向性は同じだと思います。実際、橋下市長（当時）の下、大阪では私立高校の無償化を既に導入しております。このような教育政策、子育て政策が国全体に広がる事を願います。
我が国は、子どもを一人育てるのに2400万円かかると言われております。特に、その中で大きなウェートを占めるのが教育費であります。親世帯の年収のかなり大きなウェートが子育てに必要な経費となり、可処分所得が増えない現代の「子育て世代」にはその費用の捻出が大きな課題となっております。
そのような中、「奨学金制度」を利用してお子さんを大学に進学させたりするご家庭も多いのですが、大学生の2.6人に1人が奨学金制度を利用しているようです。そして、22歳になったらその返済がスタートするわけですが、所得がなかなか上がらない現状で奨学金の支払いが重荷になっている若い世代が増えているのも現実であります。
約320万人が毎年、奨学金を返納しないといけない中、そのうちの約１割の33万人近くが未納だそうです。その数は10年間で2倍近くにも伸びております。未納の理由は様々あるのでしょうが、満足な所得がなかったり、雇用が安定しなかったりして支払える状況ではないというのが大半だと思います。
中には払えるのに払わない人もいるのでしょうが、延滞者の内訳などを見ると常勤者が一番多く、その方々の所得が低いという現実もあります。さらに、延滞申請をしてない未納者に対しては債権が日本学生支援機構から民間会社に移っている現実もあるようです、「借りたお金は返すのは当たり前だ！」という声もありますが、催促が厳しいという声もあります。
これらの厳しい現実に対して、政府は給付付き奨学金の創設などを検討しているようですが、私たち日本維新の会の考え方は「教育の無償化」を実現して、これらの問題も解決できるものだと考えます。
そもそも、授業料にある程度お金がかかるとなると、進路選択の時点で家庭の事情で進学を諦めるというのもあると思います。それは、給付付き奨学金制度があったとしてもほぼ同じではないでしょうか。
ただ、同時に750校以上あるといわれる日本の大学を整理していく必要性もあると思います。そこは無償化といっても大学にお金を配るのではなく、学生にバウチャーを発行し、大学を選択していただき、選ばれない大学は自然淘汰されていくというソフトランディングをやらなければなりません。
今の日本は以前のように、高度経済が続いているわけではありませんし、様々な理由から子供も少なくなってきてる現実で、いかに次世代に対して投資をしていくかというのが重要になってきます。しかし、子育て世代と言われる親世代の所得も増えない中では、しっかりと国が子供の教育に対して真剣にならなければいけなのではないかと考えます。