IR推進法が国会での審議入りし、今日にも衆院で採決されるとの事。これまでも、カジノに関する考え方を述べてきましたが、私の考えはカジノは首都圏、関西圏、沖縄は成功するけど、その他に増やすと失敗をするだろうというものです。ただ、このカジノを含めたIR法はいち早く成立させるべきだと思いますし、ギャンブル依存症を心配されてる方はカジノをパチンコなどど勘違いされているのではないかと思いますし、民進党のように政局の材料として審議入りを反対するのはあまりにもナンセンスだと思います。
これまで、四度ほどカジノに関してはブログに記しているので再読していただければと思います。
「カジノに期待する人々・・・。」（2014年10月21日）
「カジノ解禁へ」（2014年6月14日）
「カジノ法案、今国会成立か？」（2014年5月8日）
「宮崎でカジノは成功しないのではないか。」（2014年1月9日）
これを読んで感じるのは、いかに日本の政治のスピード感がない事か・・・。全て2014年のブログ記事ですが、無駄に２年が過ぎました。このスピード感のなさが、日本の政治の最大の欠点ですね。
必要ならさっさと通す、必要ないならさっさと廃案にする。そのどっちでもない状態が２年以上、このIR法案では続きました。大なり小なり別の問題でも同じ事がいえます。
だから、日本は議会改革を含めて政治改革をやらないといけないのです！このスピード感のなさが、いかに国益を損なっていることか！
「カジノ法案、今国会成立か？」（2014年5月8日）
カジノを中心とした総合型リゾート施設の整備を後押しするカジノ法が５月にも衆院で審議いりするそうです。
この法案に関しては、自民党、維新の会、生活の党が共同提出しており、今国会中に成立するのではないのかと言われております。
この法案に関して反対の人々は治安悪化や依存症を懸念しておりますが、確かにその懸念もないわけではなりませんが、パチンコ屋やその他の公営ギャンブルが存在する我が国でカジノが出来たからカジノだけが理由でという事にはならないのではないかとも思います。
この法案に関しては、このような法整備は必要だと思いますが、多くの地方が懇願する地域活性化の「切り札」にはこのカジノ法はならないと私はみております。
特に私の地元、宮崎は官民あげてカジノの誘致をしようとしておりますが、誘致したところで海外から観光客がやってくるとは思いません。
カジノ合法化で成功する可能性があるとしたら、東京を中心とする首都圏、大阪を中心とする関西、そして沖縄と北海道ぐらいではないでしょうか。
いつきブログ 2014年1月9日
「宮崎でカジノは成功しないのではないか」
http://ameblo.jp/izki-toyama/entry-11746566274.html
先日、尊敬する大前研一氏の宮崎で行われた講演を拝聴しに行きましたが、大前氏も「カジノは実は儲からない」とカジノ＝地域活性化に否定的な発言をされていました。
カジノの実に90％はハイローラーといわれる巨額のお金を賭ける人々が動かしております。わかりやすくいえば、某大手製紙会社の御曹司が巨額のお金を賭けていた事件がありましたが、あんなイメージです。そのハイローラーといわれる方々に魅力のあるステージを全ての面で提供できる地域でなければ、失敗する可能性があるのではないかと感じます。
カジノが地方活性化の「切り札」になり得ないという私の持論については、上に記した「宮崎でカジノは成功しないのではないか」を読んで頂けたらと思います。
カジノというと、多くの人のイメージは、ラスベガスやマカオ、モナコといった感じをイメージすると思いますが、日本の地方都市でカジノによってそれに近づくことができるのは皆無に近いのではないかと思っております。
フィリピンなんかにもカジノはあるようですが、カジノでフィリピンの街が世界から観光客をよべたという話は聞いた事がありません。
カジノでほんと地域活性化が出来ると思ってる人がいるのであれば、それはあまりにも井の中の蛙大海を知らずではないでしょうか。
「カジノ解禁へ」（2014年6月14日）
僕は以前からギャンブルをしません。全くした事がないわけではないではなく、過去にパチンコ、カジノにはそれぞれ一度だけ足を踏み入れてみました。しかし、自分の性格的な問題もありギャンブルに向かないと思っているので、興味も湧きません。（宝くじとtotoはやってますが・・・。）
これまで幾度か、このブログでカジノに関して触れてきました。何度も述べているように、個人的にはカジノは日本では成功しないと思ってます。だからと言って、カジノ法に反対しているわけではありません。むしろ、法整備の必要性はあると思います。ただ、私の地元の宮崎も手をあげておりますが、宮崎でカジノが成功するとは到底思えません。
今後、法案がどうなるかは分かりませんが、カジノは合法化されていくものと思います。その上で、カジノを軌道に乗せる為にいくつかの条件があると思います。
安倍総理の考えは、カジノを含めた総合型のリゾートによって訪日外国人を増やし、お金を使ってもらい、成長戦略の柱にしたいのだと思います。
カジノは、これまでも触れてきましたが「ハイローラー」という多額のお金を賭ける人々が動かしております。そのような方々が日本のカジノに来てもらうには「控除率」を低くして賭けやすいようにしてもらわなければなりません。日本の他のギャンブルを見てみると、どれも高い控除率になっております。その背景にはどのギャンブルにも監督官庁が存在し、「胴元」になって掛け金の一部を搾取しているからです。
だからこそ、そんな監督官庁の「胴元」だけは作らせてはいけませんし、それをやれば間違いなく魅力のないカジノになってしまいます。
この「控除率」の問題は一つのネックになると思います。
また、日本でカジノをやると「外資にお金が取られる！」という警戒もあり、日本企業だけでやろうとする動きがでてくるかもしれませんが、外資に開放しなければ魅力あるカジノにはなりません。
以前、マカオも「カジノ王」と呼ばれたスタンリー・ホーがカジノ事業を独占してました。皆さんもご存じのように、以前はマカオにカジノがあったけど別に魅力のあるカジノではなかったわけですが、外資に開放し、今では世界一といわれるカジノになっております。
カジノに関してはノウハウなどを持っている、外資にも積極的に開放すべきであります。
その際に、確かに日本の富が奪われるのではないかという心配もあると思います。
それであるならば、掘紘一氏が提案するように経営権を取得する場合に1000億ぐらいの供託金を設定して、そのお金を使って国債の返済にまわせば良いのかもしれません。
また、シンガポールは自国民のギャンブル依存の対策などを考えて、外国人がカジノに行く場合はフリーでいけるが、自国民が利用する場合は一日1万円ぐらい入場料を課しているようですので、日本でカジノ解禁になるのであれは、高い入場料は絶対に課すべきであります。
ただ、いずれにしろ日本でカジノが成功するかどうかは様々な規制を変えて、ラスベガスやマカオ、シンガポールのような一大リゾート的なものを導入しないとダメではないでしょうか。今のままでは様々な規制が逆に足枷となり、そういった魅力的なものにならない可能性が高いと思います。
更に言えば、そういった魅力的なものにならない限り、訪日外国人は増えないでしょうし、それが日本経済成長に柱にもならないわけです。
我々は、リゾート法の失敗にしっかりと学ぶべきです。
「カジノに期待する人々・・・。」（2014年10月21日）
先日、ある観光業の方とお話をすると年々宮崎市に宿泊する客が減ってきていると言われました。
確かに観光客数は2012年と2013年を比べると34万8千人増えているようですが、宿泊者は43万7千人に減っているようです。
理由は色々あるのでしょうが、宿泊滞在するだけの観光コンテンツが足りないのかもしれませんし、夜は霧島や阿蘇で泊まりたいと思われているのかもしれません。
そんな中、カジノに対して淡い期待を持たれる方々が多いように感じます。先日も、宮崎の官民の団体がシンガポールにカジノやコンベンションの施設を見学に行かれたようです。
私は何度もこれまで述べてきておりますが、カジノは経済効果を生まないと思っております。そのような中で財政規模も小さく、財政状態も決して良いとは言えない宮崎県がカジノに飛びつこうとする考えはとても危険であり、これまでの失敗を繰り返す事になりかねないのではないかと感じます。
シティ・グループの試算によると、カジノの経済効果は年間1.5兆円だと言われております。
これは国内で東京・大阪・沖縄の三ヶ所でカジノを解禁した場合の試算のようです。これまでも述べてきておりますが、首都圏・関西圏そして沖縄はカジノの可能性を秘めており、別の言い方をすればそれ以外の地域はカジノの成功は大変厳しいと言われております。シティ・グループの試算は冷静な分析なのではないかと思います。
ただ、そのシティの分析でもその内訳をみると、「どうなんだろう？」と思ってしまう事があります。年間収入1.5兆円の内訳ですが3300億円は外国人からで全体の約２割を占めておりますが、現在の訪日外国人は約1000万人です。カジノはハイローラーが支えているとはいえ、単純計算をしればこの1000万人の外国人観光客が一人3万円損をしてもらわないとこの数字には到達しません。
内訳の残りの1.2兆円ですが、これは日本人からです。この試算も現在3兆円産業と言われるパチンコから試算しているようです。1260万人がパチンコをし、一人あたり23万円負担しているようです。その半分の690万人がカジノに行き、一人あたり17万円負けると約1.2兆円になるようです。
果たして、このようなバラ色のような皮算用ができるのでしょうか？？
ちなみに、世界の例を見ても決してカジノが盛んだとはいえません。
ご存知のようにラスベガスは今やカジノの街というよりもエンターテーメントの街へと変貌しております。
マカオは特別で年間4兆5000億円とラスベガスの7倍の売り上げをほこっておりますが、同じアジアに目を向けてみると、今、日本が参考にしているシンガポールで年間6000億円です。同じアジアでは韓国が日本人のカジノ客を取り込んでいると言われておりますが、それでも年間2470億円にしかなりません。
シンガポールの場合は国内客のカジノ利用には約8000円の入場料を取っているので、売り上げの大半は中国からの方のようです。
韓国の場合は国内に7ヶ所カジノがあるのですが、その内一ヶ所だけ韓国人に解禁しており韓国内のカジノの売り上げの半分はそこで得ているようです。
これらの事を考えて、更に今まで私がこのブログで述べてきた事も考えて議論すれば、カジノは決してバラ色ではなく、カジノに地域経済の浮揚を期待するのであれば、それは間違いなく失敗するのではないでしょうか。
それよりも、宮崎は最先端の医療を提供できるような医療ツーリズムなどに力を入れた方が個人的には面白いのではないかと感じます。