ある調査によれば、子どもの習い事の数は平均2.0個で、子ども一人あたりの毎月の合計費用は平均1万4670円だそうです。
ちなみに、習い事の費用について62.2%の家庭が「非常に負担」や「やや負担」と感じているようです。この調査の対象は第一子が小学生の首都圏の家庭なので、お子さんが高学年だったり、首都圏以外の都市や地方は若干異なるのでしょうが、お子さんを学習塾やスポーツ教室に通わせる過程は大なり小なりそれなりに費用がかかり、重く負担ものしかかっているでしょう。
我が家の場合でも、長男にしても長女にしても、いくつか習い事をしており、それなりにお金がかかっております。
小学6年生の通塾率は2015年で全国平均47.3%（宮崎県35.0%・43位）、中学3年生は61.1%（宮崎県40.1%・43位）とかなり高い割合になっております。ちなみに、これは学習塾を対象にしておりますから、スポーツ教室などを含めるともっと高い割合になると考えられます。ちょっと古いデータになりますが、何らかの習い事をしている小学生は8割になるそうです。
「子どもにそんなに習い事をさせる必要はない！」という考え方は今回は横に置いといて、我が国の教育は「公教育」だけではないという現実があります。ここで問題なのが、子どもが学びたいと思っていても、親の所得によってその機会が左右されるという現実があり、その後の人生にも影響を与える事が考えられます。
以前も紹介しましたが、大阪を色々な意味で改革した橋下徹・大阪市長（当時）は、子ども達に学校外教育を受ける機会を均等に提供し、子育て世代の可処分所得を増やすために学習塾やスポーツ・文化教室にかかる経費を月額1万を上限に助成する教育バウチャー制度を導入しました。
このような維新の改革は大阪だけではなく、日本全体に広めていかねばなりませし、教育に関しては子どもたちが同じスタートラインに立てるようにしなければいけないのは、政治や大人の役目です。