メディアの報道を見ていると、どこも面白ろおかしく「参院選」を掻き立てている。中身は本来、政治が語るべき政策の話ではなく、「野党共闘」がどうたらなどの政局の話が中心で、まるで話題の映画の予告編を見ているようです。
また政党も候補者も、「アベノミクスが～」どうたら、「戦争法案が～」、「９条を守れ」とやや情緒的な話になりがちです。
そんな中、一番得をしているのは官僚組織ではないのかと感じます。政治家や国民が本来チェックしなければならない税の使われ方などに関心を示さず、煽られる形で話がおとぎ話のように肥大化した安保や憲法９条の問題にばかり気をとられているので、官僚と業界団体のやりたい放題になってる事を許しているのではないか。
今、日本に迫るべき危機は本当に戦争の危機なのだろうか？それよりも何よりも、社会保障や財政の問題の方が私たちに突き付けられている危機なのではないか。
経済停滞が30年続いている日本でＧＤＰは全く成長しないのに、社会保障費だけは増えております。また、その深刻さの火に油を注いでいるのは深刻な少子化の問題でもある。
日本の社会保障収支差（社会保障給付費－保険料収入）は2016年で50兆円に広がり、このままの人口バランスで行くともっともっと大きくなってまいります。
あるデータによると、社会保障全体の世代間損得勘定は1940年生まれと2010年生まれでは約8600万円もの差になると言われております。
本来は、深刻な社会保障をどうするのか？や社会保障の負担で明らかに不公平な世代間のバランスの問題をどう改善するのか？など、本来はもっとしっかりと議論しなければいけない問題と感じます。
そうしないと、ほんと次の世代は大変な事になります。私の小２の息子が40歳の頃は社会保障を維持する上で彼の給与からの負担率は70％以上で、残り30％で生活をしつつ、その中から30％の消費税を支払わないと今のような社会保障が維持できないという現実。
私は自らの子ども達にそんな深刻な日本を引き継ぎさせたくないと思いますし、この社会保障の負担の方が安保法案より、この日本の深刻な問題に成りえます。
そうならないように、しっかりとした改革をやらないといけないですし、物事を先延ばしする自民党政治や、なんでも批判すればいい「民共合作」のような無責任な政治を変えなければいけません。