ここのところ、「衆参同時選挙」の可能性を巡り、その可否についてメディアで情報が錯綜してますし、各種世論調査も始まっております。
私は選挙には敗れてますが、過去2回の衆院の解散時期は二度ほど当てております。その2回とも党の幹部に一ヶ月程前に「あるのではないか？」と疑問を投げかけると、「あるわけがない。総理がそんな決断をするわけがない」と言うものでした。
確かに、政治の王道からすれば過去2回の解散の判断はあり得ないのかもしれません。しかしながら、ここ最近の解散は総理の心理が大きく影響してますし、私自身 総理の心理を分析して過去2回の解散時期を予測し的中させました。
その上では、総理の持つ「解散権」とは、選挙情勢もさる事ながら、総理自身の心理も「解散権」の行使に大きく左右するのではないでしょうか。
2012年の解散の場合、野田総理は突然解散しました。普通に考えれば、民主党が議席を大幅に減らす可能性が高く解散権を行使するとは考えにくいものでした。しかし、あの時の野田総理の心理としては年を跨いで小沢新党や橋下維新に政党交付金を持たせ勢いをつけさせる前に、新党側は兵糧攻めし、第二党の座を渡さないというものだったのではないでしょうか。そして、自民党も過半数を獲得出来ないだろうから、連立政権を樹立する。また、ずうっと「嘘つき」と呼ばれたくないという心理があの時期での「解散権」に影響を与えたのではないでしょうか。
今の安倍総理の心理はどうでしょうか？
先ずは、2007年のように惨めな辞め方は二度としたくはないはずです。そこが、「解散権」行使の一番の理由になるはずです。今のままでは、アベノミクスの効果がそんなになかったと気づかれるでしょうから、その様な中での総選挙は避けたいでしょう。あわよくば「憲法改正」をして歴史に名を残したいでしょう。それが出来なくても、総理退陣後の影響力は残したいはずです。
その様に考えると、「解散権」の行使はそんなに遠くないのではないでしょうか。