自民党の毛利正徳・大分県議が一年間で約245万円のガソリン代を「政務活動費」として計上していた事が問題となっている。なんでも、地球一周半の走行距離になるようだ。明らかに怪しい支出だと言えると思います。
ただ、この地方議員の「政務活動費」の問題は氷山の一角ではないでしょうか。以前、宮崎市議会でも同じような問題が指摘されましたが、真相はうやむやになりました。
不適切な「政務活動費」の支出の問題は議会内に同じような事をされている事が多いのか、議会内での追及というのはどうしても生ぬるい問題になります。
そして、多くの人がしっかりと認識しないといけないのは、この「政務活動費」は約10年前に地方議会でも調査研究できるように制度を整えたわけです。しかし、いつの間にか議員の下心か、調査研究以外でも使えるようにして自分のビラや事務所費に使えるようにしたわけです。
本来は、有権者に政策として反映させる為に「調査研究」を主に置かれたものですが、その約８割は調査研究と関係ないものに使われているわけです。
これは、大分県議会や問題が起こってる議会だけでなく、全国的に約８割は「政務活動費」は調査研究と関係ないものに使われているんです。
僕はこういう税金の使われ方に関しては、納税者である有権者は怒らないといけないと思います。今のように議員の「第二の給与」や後援会活動を支援するものであるならば、「政務活動費」はいらないのではないでしょうか。
実際、その証拠に議会は条例などの法律を作る役目は大きなウェートがあるにもかかわらず、議会提案の条例案などはどこの議会も低いものとなっております。それこそ、「調査研究」を議員がやってない証拠ではないでしょうか。さらに、一年に一回ぐらいしか質問をしないような議員はいらないと思います。
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