大阪府はシャープの堺浜工場関連で総額330億円の補助金の枠を設けました。また、堺市は市税の減免を10年間で合計240億円としております。ホンハイによるシャープ支援の出方次第ではこの堺浜工場もどうなるのかは見通せません。ホンハイの登場前から、過剰な液晶事業推進がシャープの経営を脅かしていたから、どの道この堺浜工場には何らかの影響が出たのかもしれません。
先日も記しましたが、自治体による補助金の投入には先を見通せる力が必要ですし、失敗した場合の責任の所在もしっかりしなければなりません。
今、「地域活性化」や「地方創成」の名のもとに、様々な事業に血税が導入されてますが、どう考えても採算ベースに合わないものだったり、補助金を投入する必要性のないものまであります。
特に、シャッター通りと化した商店街に「中心市街地活性化」の名のもとに「賑わい創出事業」などの名目で血税が導入されてますが、どこも一時的な賑わいを生み出せば成功事例のように扱われますが、賑わっても商店街のテナントの売り上げが上がらなければ意味がありません。その通りに店を構えて売り上げがあがるなら、補助金なしでもドンドンとお店は進出してくる。しかし、補助金を投入しても売り上げがあがらない商店街はシャッター通りから変化する事はないのではないでしょうか。
今の行政にかけているのは、補助金投入に関する結果責任だと思います。時には行政が手をさしのべなければならない事は多々あると思いますが、行政が民間の市場原理を無視して介入すればそれは血税の垂れ流しと、借金を増やす事にしかならないのではないでしょうか。
色々な意味で産業構想や補助金の在り方を見直していかねばならないと感じます。