「シャープとホンハイ」

シャープが台湾の電機メーカー・ホンハイから支援を受ける事になった。

シャープと言えば、液晶テレビのAQUOS「亀山モデル」は製品の質は勿論の事ながら、企業誘致の成功モデルでもあった。

以前、シャープの亀山工場誘致の立役者の1人の北川・元三重県知事が宮崎での講演で「三重県と、亀山市は、他の自治体より一桁補助金提示を多くして亀山工場を誘致した！」と自慢気に語られていたが、短期的に見れば成功だったのかもしれないが、長期的に見たらこれまでの結果を見ても違うのかもしれない。

自治体の投資は長期的な雇用の面からも、また投資に対するリターンからも長期的な視点がないといけないのではないかと思うし、自治体はシャープの件をしっかり研究しなければならない。どこの自治体も雇用創出の一環として「企業誘致」を口にするし、住民もそれを期待してますが、「企業誘致」バラ色論から我々はそろそろ脱出しなければなりません。企業誘致は確かに雇用を生み出しますが、企業の業績に左右され、よく○○工場閉鎖と大企業が撤退する話は昨今珍しくありません。

今、アメリカでは「エコノミックガーデニング」という企業誘致ではなく、地場産業を育成していく手法が注文されており、私もこれからの時代は「企業誘致」という古い考えや多額の投資が必要なものではなく「エコノミックガーデニング」にシフトすべきだと考えます。

また、宮崎のような地政学的に条件不利の地域では自治体も従来のやり方に固執するのではなく、ネットインフラを他の地域より整備して、地政学が全く関係ないネットの世界で外貨を稼ぎ出せる手段をしっかりと構築すべきなのではないでしょうか。

今回のシャープの件は従来型のやり方から転換しなければならない事を日本社会に突きつけ、新しい型を国のカタチにも、産業構造のカタチにも導入しなければならない事の警告ではないでしょうか。