そもそも、2012年の衆院「解散」は議員定数削減が一つの約束だった。そして、これまでその約束は果たされず、各党の思惑の違いから棚上げされたような状態であった。更に、議員定数削減とは別に、「一票の格差」問題も立法府に突きつけられている。当事者である国会議員に委ねていたら何も決まらないというわけで衆議院議長の諮問機関に委ねられた。その諮問機関は「7増13減」を示し各党は諮問機関の答申を尊重しようとしているが大多数を握る自民党が「うん」とは言わない。この答申に従わないと、いつまでたっても議員定数削減と一票の格差是正は出来ないのではないだろうか。政治の決断として、この問題を前に進めてもらいたい。