昨夕、一連の「政治とカネ」の問題で金銭授受を認める形で甘利大臣が辞任された。
くしくも、その次の日である今日1月29日は1994年に政治改革四法が細川総理と河野自民党総裁のトップ会談で実質決まった日であります。
政治改革四法とは、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ移行する選挙制度改革や企業・団体からの政治献金の規制強化や政党助成金を受け取るようにする政治資金規正改革が柱でした。
これらを成立させた背景には、リクルート事件などをはじめとする自民党政治で横行し、繰り返される企業との癒着に端を発する「政治とカネ」の問題に終止符をうち、政治に関わるお金の流れをクリーンにする事が目的でもありました。
しかしながら、20年以上経った今でも「政治とカネ」の問題は止まりませんし、それがゆえに国民の政治不信の高まりも止まりません。
今回の甘利大臣の問題も一部の野党には政権を追い込む為のスキャンダルにしか映ってないのでしょうが、政治が今やらなければならないのは、この繰り返される「政治とカネ」の問題をどうすれば防ぐ事ができるのかを考えなければなりません。
さらにいえば、政治改革四法案の政党助成法で政党が受け取れる「政党交付金」は企業・団体献金の廃止が引き換え条件だったにもかかわらず、未だに企業・団体献金は廃止されず、政党交付金も受け取るという形が当たり前のように続けられております。
今回のような「政治とカネ」の問題が続けば、政治不信は更に高まりますし、今年から選挙権年齢が引き下げられ18歳から投票ができるわけですが、今回の件は若い世代にも更に政治不信を招きかねない状況になっております。
甘利大臣やその秘書の金銭疑惑や口利きの問題はそれは解明していかねばならない問題ではありますが、それを主にするのではなく、この「政治とカネ」の問題が繰り返されないように政治改革の議論を主に国会ではやっていただきたいと思います。
まずは、やはり企業・団体献金は即刻禁止すべきです。私たち、維新の会はすでに企業・団体献金の受け取りを禁止しております。ただ、今回の件のように「裏金」のような話だと企業・団体献金を禁止しても防ぎきる事は不可能ですから、政治資金規正法違反の罰則を強化が必要なのではないかと思います。
いずれにしろ、今回の件を一つの教訓にし、今回で「政治とカネ」の問題が最後になるようにしなければなりません。