「内閣支持率逆転」

世論調査で一喜一憂してはいけないが、データの分析としてしては世論調査の信用度は別としてアンテナを高くしていなくてはいけない。

そんな中、毎日新聞の世論調査では安倍内閣の支持率が「支持率」と「不支持率」が逆転した。最近はどの新聞の傾向も安倍内閣の支持率よりも不支持率の方が高い数字を示していたし、毎日や朝日のような反体制とも言われる新聞でもこのような傾向が出始めたのは注意をしておかねばいけません。

安倍内閣の支持率が高まったからといって、自民党が伸びているかというと伸びてない。
民主党も減らしているといった感じですが、新たに立ち上がった「おおさか維新の会」がスタートにしては期待を感じる支持率になってます。ただこれも、大阪をはじめとする近畿圏で高いので、地域地域で区切ればそこまではいかないのかもしれません。

ここで見えてくるのは何かというのを分析しなければいけません。安保法案をはじめとする「反対」や「廃止」だけを主張する勢力は従来の支持者以外は取り込めていないという事です。むしろ、改革を訴えて、是々非々や対案路線を貫く「維新」のような勢力が自民への対抗軸として期待を持たれはじめられているのかもしれません。

「なんでも反対」という政治は、あの55年体制の崩壊の時に終焉を本来は迎えたはずです。日本の野党も自分たちの主張をしっかりと展開し、対案を示す、政権を本気で獲得する気概がなければいけません。

そのような意味では、我々の訴えをもっと全国の人々に聞いていただけるようにしっかりと活動をしていかねばなりません。