東大阪市議選で政務活動費の一時廃止を訴え、今回初めて同市議選に挑んだ地域政党「大阪維新の会」が全員当選を果たし、さらに上位１～３位まで占めるという結果になった。
東大阪市議会では、政務活動費から議員の自宅に事務所費が計上されていたり、印刷代に関する架空計上の問題まで出ていた。
ここではあえて、野党再編等について触れませんが、有権者の思いとして、有権者が求めるものと政治の現状のギャップがこのような結果を生んだのかもしれません。
ただ、この政務活動費の問題に関しては「東大阪」だけの問題ではないはずです。政務活動費がいつのまにか議員の「第二の給料」になり果てていて、さらには不正に請求されるなど詐欺行為に近いものが政治の場で平然と行われており、これは全国各地の地方自治体でも明るみになってるもの、ベールに包まれているものなどあるわけです。
「東大阪」の問題はマスコミが徹底的に追及をしておりました。本来はオンブズマンなどで市民がチェックを徹底的にできるといいのでしょうが、そこには限界があります。そこを追及するのが、本来はマスコミの役目であります。全国的に同じような状況があるにもかかわらず、なぜか単発的にたまにしか出てきません。そのような意味では、行政や議会とのなれ合いではなくマスコミにも徹底的に調べて報道してもらいたいと思います。（ひょっとしたら、行政や議会の広告などでぬるま湯になってるのかもしれません。）
このような膿を日本全国で出し切っていかねばいけないのではないでしょうか。
http://www.sankei.com/west/news/150928/wst1509280012-n1.html