安保法案の審議が大詰めを迎えている。
私の考えは、安全保障に関する法整備は必要だと思うが これまで歴代内閣が内閣法制局の見解として縛られていた集団的自衛権の行使に関して、憲法改正手続きを経る事無く、一内閣の憲法解釈で乗り切ろうととするやり方には納得出来ないし、法治国家である我が国が取るべき対応ではないと思うので反対しております。
ただ、安保法案に反対し運動を展開し続ける方々のようにこの法案＝「戦争法案」だというスタンスは取っておりません。
安全保障を巡る問題は、広義の意味においても、狭義の意味においても戦闘行為と関わってしまうのは誰も否定は出来ないと思います。ただ、この法案を通せば日本国は侵略国になり、この法案を廃案にすれば日本はどこからも攻められないという単純な構図ではないはずです。
国際社会が劇的に変化する中、我が国の国際貢献を考える上で 我が国だけが何もしなくていいとは私は思いません。困ってる人々がいるなら、そこに積極的に赴き助けてあげねばならない。しかしながら、同時に考えなければならないのは「正義」を掲げて色々な戦争をしかけるというのも絶対にあってはならないはずですし、そういった戦争に付き合ってもいけないと思います。
ここの判断は大変難しいものはあると思います。だからこそ、「国連」という一つの軸で考えなければならないのではないでしょうか。「国連決議」のある紛争には平和を維持する為に積極的に参加する。しかし、それがないものに関しては例え同盟国の依頼だろうとも参加しない。
今の安保法案の議論を見ていると、賛成派の議論では同盟国の依頼があれば参加せざるえなくなってしまうのではないか。反対派の議論では侵略されて困ってる人がいても我々は知らないふりをせざるえない。
何度も述べていますが、この安保法案に関しては賛成派にしろ、反対派にしろ、両極端な議論になっているのではないかと思います。
賛成派は議論を矮小化し、我が国の周辺事態の話しかしないし、反対派は即戦争だと言わんばかりの議論をする。
そして、また話が難しくなっているのは反対派の中にも色々といるという事だ。「合憲だろうが、違憲だろうが」安保法案はダメだという方から、安保法案は必要だが憲法改正をやらずして解釈だけで変える事は認められないという人まで幅がある。
特に、全国各地で展開されている安保法案反対集会はどちらかというと前者の方が大多数を占めているのではないかと思う。そのように思うから、宮崎を含めて全国各地で反対集会が開催されているが私は足を運べなくなっております。そして、報道などでみる主催者の主張を聞いていると総理の人格を否定した個人攻撃になったり、安保法案反対というよりも、反権力、打倒政権といったニュアンスのイデオロギー色の強い政治集会になってるような気もする。
原発の問題もそうだと思う。私も今でも原発は動かすべきではないと思うし、反対集会にも足を運んでいましたが集会で参加者が原発とは関係ないオスプレイ反対の発言をされてイデオロギー色の強さを感じ足を運ばなくなりました。
運動をする上では、様々な方を巻き込んでいかなければならないのは当然だと思います。今回の安保法案でも自民党支持や公明党支持で反対の方も沢山いると思います。しかし、そこを政治的なイデオロギー色を強いものにすれば、彼らは参加しにくいだろうし、運動も拡大しないのではないだろうか。
今の反対集会を見ると、一部の人や団体の為の反対運動になってるような気がしてなりません。そこを多くの人が感じているから、確かに今までの運動よりかは大きいですが、もっと大きくならないのではないでしょうか。そのような意味ではイデオロギーを超えた運動が必要なのだと思います。
マスコミ各紙の世論調査を見ると、安保法案に反対する方が大多数にもかかわらず、安倍内閣の支持率は減るどころか若干上昇している傾向すらあるわけです。このデータに関してはやはり冷静に分析する必要性があるのではないでしょうか。私なりに分析すると、安保法案に反対している人々は「今国会での成立」に反対しているだけで、安全保障に関する何らかの整備は必要だと受けとめているのではないかと見ております。そこに反対運動と世論調査のギャップが生まれてくるのではないでしょうか。ここを誤ると、政治は一部の「声の大きい」人の意見だけきいて、間違った方向に進んでいってしまいかねません。
しっかりと、民意を受け止めていかねばなりません。