「戦後最長」

昨日の衆院本会議で国会は24日までの会期を9月27日までの95日間延長すると議決しました。

維新の党、共産党はこの会期延長に反対し、民主党、社民、生活は本会議を欠席しました。

この会期延長の幅はなんでも「戦後最長」のようですが、これまでの「94」日を一日更新し「戦後最長」というのにこだわったとか、なかったとこ噂が出ております。

今回の安保法案はこれまでの戦後の政府見解や憲法解釈そのものを大きく転換する案件であり、徹底した審議が望まれますが、言葉だけの「戦後最長」や憲法59条の「60日
ルール」を使った再可決を念頭に考えているのであれば残念でしかありませんし、あまりにも横暴な政治のようにしか感じません。

延長が決まった国会ですが、今国会の法案成立率を見てみますと「58％」と実に低いものとなっております。この法案成立率というのは、政府の「成績表」と言われており、100％を狙うものの、普通の政権だったら80％や70％台を達成しなければいけません。これを達成できない政権というのは落第であり、国会がしっかりと機能しているとは言い難いのかもしれません。

この安保法案を見えていると、国会の外でもその「違憲」な状態が指摘され、中でも先日の憲法調査会でも与野党の参考人である憲法学者が異を唱え、また昨日は歴代の内閣法制局長官までもが異を唱えました。

また、世論調査によれば大多数の国民が政府が出してる安保法案は支持しないとしているわけであります。

こういった多くの人々が疑問に感じている法案を、与党である自民党、公明党の力だけで押し通そうとする姿が「国民不在」の今の政治の状況を映し出しているのかもしれません。

また、以前であれば自民党内でも疑問の声はあがっていたでしょう。安全保障法制は必要だけど、憲法を逸脱しかねない法整備に自民党で声を上げているのは村上議員ただ一人で、他は誰も声を上げないという今の政治がのがこの国を誤った方向に導くのかもしれません。