「解散風」が吹き出したら止まらないとよく言われますが、まさにマスコミを通して「解散風」が吹き始め、日を経つごとにその風が強くなってるようにも感じます。
以前のブログ「年内解散？」でも触れましたが、この時期の解散は政界の常識で考えれば疑問に感じます。しかし、解散は政権が強い時に打つというのも常識であります。
昨日、大阪の橋下市長が「民自公の三党合意を破棄し消費税増税を撤回するなら解散しなければならない」と発言をされましたが、私もその通りだと感じます。
前回、2012年の解散総選挙は民自公で消費税増税に関して合意し、国会議員の定数削減を次の国会で実現するという約束の下に行われました。
どんな理由があろうとも、民主主義のルールに則れば前回選挙の最大の争点を覆すのであれば、それは国民に信を問わなければなりません。
そして、もし「消費税増税を延期する」という判断を下せば、それは政権が自らの失政を認める事になるわけです。
あの2012年、消費税増税の議論をしていた時から私たちは景気が回復していない時期に増税を行えば、景気はむしろ減退してしまうという事を訴え続けました。しかし、マスコミをはじめ、当時の風潮としては「消費税増税はやむなし！」というムードがこの国を覆っておりました。
私は私の信念の下、当時所属した民主党に離党届を提出し、そして参院本会議上で反対討論を行い反対票を投じました。
我々が危惧していたとおりの事態が、今まさにこの日本に襲っているわけであります。
「これくらいの反動は想定内」という声も聞こえてきますが、果たしてほんとうに想定内なのでしょうか？もし、総理が増税延期を決断するならば、それは想定を上回っていた事を証明するものであり、一国の政治の判断で景気に悪影響を与え、国民生活にも影響を及ぼしているのであれば、それは失政以外の何物でもありません。
本来、社会保障に使われると言われていた消費税の増税分も一体何に使われているのでしょうか？
もし、増税延期、そして解散総選挙になるのであれば、そこをしっかりと議論する選挙にしなければなりません。