「地方創生よりも地方分権を！」

「地方創生」ってなんだろう？とつくづく感じます。

東京への一極集中が進み、都市と地方の格差がうまれ、地域が衰退している問題があります。日本創世会議の発表でも869自治体が消滅の危機を迎えているとありましたが、地方の活性化は急がなければならない課題のひとつであります。

そんな中、安倍政権も閣僚ポストを新設して「地方創生」に力を入れております。地域の自主性を重んじ、従来のばらまきをやめて、省庁の縦割りもなくしていく。

確かに、この「地方創生」の理念は立派だと思います。

ただ、その中身をみると、若手官僚を人的支援として地方自治体に送る事や、民主党政権下で行われていた用途を限定しない一括交付金を復活させるものであります。

これらを見ると、地方創生というよりも、ますます中央集権的になり、中央支配が強まるのではないかと心配します。

それよりも、やはり「地方分権」や「地域主権」を進めていく事の方が地方創生につながるのではないかと感じます。

本来、国がやるべき事は若手官僚を送りこむ事ではなく、そういった若手の優秀な人材も含めて、ヒト・モノ・カネを国から地方へと権限移譲する事ではないでしょうか。

日本の政治を見ていると、あまりにも国が地方に対して首を突っ込みすぎですし、地方も国に頼りすぎだと思います。

補助金や交付金に縛られている、国と地方の関係が続けば未来永劫「地方創生」はやってこないのではないでしょうか。

今、最優先してやらなければならない事は霞が関から権限を引きはがし、その権限と財源を地方に渡す事ではないでしょうか。

確かに、今の地方行政を見ると安易にゆるキャラブームやＢ級グルメにのっかたり、テレビ番組を作ったりと、住民サービスと何が関係あるのだろう？と思ってしまう事もありますが、そのような地方行政の本質を見誤った自治体は淘汰されていっても仕方がないのではないかと思います。

地域の住民や、地域に選ばれた代表である代議員やリーダーが「自分たちの地域はこうああるべきだ！」、「自分たちの地域をこうしたい！」と具体的なビジョンをつくり、地域の未来をつくりだす努力をしなければならないのではないでしょうか。

その為には地方に補助金や交付金を渡してしばるというやり方よりも、権限を委譲してやりたいようにやらせる事が求められているのではないだろうかと思います。

地方分権・地域主権について多くの人々がもっと真剣に考えるべきであります。