これまで、このブログでも何度も記していますが、年末には来年に消費税を引き上げるかの可否を安倍総理は判断しなければなりません。

安倍総理は「増税の判断についてはニュートラルの立場」だと述べております。もともと、安倍総理は自民党総裁になる前から消費増税に対しては否定しておりましたし、そもそもアベノミクスには消費増税は含まれておりませんでしたから、本心は増税に反対したいのではないかと思います。

安倍総理の政策ブレーンの方々も本田参与をはじめ反対の声をあげております。

一方で、安倍総理が選んだ谷垣自民党幹事長は「10%にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べられております。

確かに、そういったリスクも出てくるのだと思います。何度も述べてますが、まさに「進むも地獄、退くも地獄」の状態に陥っているのではないかと感じます。

ただ、一つ言える事があの4月の消費税増税を回避すべきでした。

落としどころとしては、「二桁に持っていかない」というのがあるのかもしれませんが、それでも増税する事は同じであり、更に厳しい局面に我々の生活は追い込まれるのではないでしょうか。

あれほど、「増税しかないんだ!」といった論調で書きたてていたマスコミでさえも、最近では「延期すべし!」といった論調が増えてきているように感じます。ただ、国民が「増税やむなし!」と世論を形成した背景にはマスコミ各社のあのような報道があったからであって、マスコミの対応はあまりにも無責任だと感じるのは私だけでしょうか?

そして、それは政治の場にもいえます。私たちは、こうなる事を予想して消費税増税法案には反対しました。消費税後の今の現状を「予想していた中での最悪のケース」と言うのはあまりにも無責任な発言であり、未だに「よくなる!」「よくなる!」というのはオオカミ少年的な発言にしか思えません。

そんな中に飛び込んできているのが、今秋の衆院解散・総選挙という話です。今、選挙を行えば様々な争点隠し(消費税増税、原発再稼働、普天間移設などなど)が出来るし、結果として政府の判断を国民が信任する事になる(増税で景気が悪化しても国民が示した選択)。可能性でいえば、半々のようですが、野党が弱いうちにその選択をするというのは十分に考えられます。

ただ、我々が考えないといけないのは12年に解散と引き換えに約束した消費税増税は定数削減もセットであった事。そして、当時の安倍自民党総裁も国民が見てる前でそれを約束したという事であります。更にいえば、一票の格差を巡る違憲判決も出ている中で何ら解決策を見いだせず解散を行えば、また次の選挙でも違憲判決が出て、場合によっては無効判決も下される可能性があるのではないでしょうか。

政治はやるべき事をやらずして、国民にばかり痛みを押し付け、嘘をつく。
だから、政治の信頼が失われていってるのだと思います。

このままでは、この国はダメになる。
そして、それは我々の世代よりも、私たちの子や孫の世代に取り返しのつかないカタチで現れるのではないかと感じます。

子どもや、孫の未来に何を残せるのか?それを我々、大人がしっかりと責任を果たさなければならないのだと思います。

「選挙に行って、世の中の何が変わるの?」と思っている方も多いと思います。

しかし、行動を起こさなければ、何も変わりませんし、変われるチャンスまで逃してしまいます。

一部の人間だけが、おいしい思いをする世の中が正しいわけはありません。

子ども達に、しっかりとした未来を渡せる政治を我々はやらなければなりません。