集団的自衛権の行使容認への憲法解釈の変更を巡り、タイムリミットが迫ってきている。

これまでも、ブログ等で述べてきましたが、集団的自衛権の行使そのものは否定をしませんが、それをやるのであれば正々堂々と憲法を改正するのが筋だと私は考えます。ただ、その際に国連活動の範囲内でとしっかりと線引きをすべきだと考えます。

与党内で、「それは、個別的自衛権だ!」や「いや、集団的自衛権だ!」等々、議論が盛んに行われているようですが、ほんと平和ボケ日本を象徴するような議論のような感じします。

おまけに、「このケースは?」といった具合で議論がなされているようですが、どのケースにも当てはまらない状況になった時に、また現場は「このケースは、どうだっけ?」って右往左往するような状況になるのでしょうか。

そんな中、飯島内閣参与がワシントンの講演で集団的自衛権行使容認で煮え切らない公明党をけん制する為か、公明党と創価学会の関係を「政教分離原則」に反しないとしてきた政府見解を場合によっては見直す事も示唆するような発言をされました。

確かに、その問題は存在するのですが、集団的自衛権行使容認の取引材料に使い揺さぶろうとする姿勢はいかがかと感じます。