「議員歳費満額復活に怒らないといけないのではないか」

国会議員の歳費（いわゆる給料）の二割削減の措置が今月からなくなり元に戻ります。

この歳費削減は東日本大震災の復興財源確保や消費税増税の理解を得る為の「身を切る改革」としておこなわれた。

ただ、実際には未だに復興は進んでない上に国民から復興税として税の徴収は行われ、さらにいえば「身を切る改革」といわれた議員定数削減も進まないのが現状の中、この削減が停止し、満額支給する事が果たして正しいのでしょうか。

自民党の石破幹事長はこの措置の停止について、「議員歳費削減で若手が生活があまりに困窮しているのはいかがなものか」とインタビューに答えたといわれておりますが、二割削減で「困窮」するはずは決しておりません。

これは、自分たちの身を守る為の詭弁としか言えないのではないでしょうか。

確かに、私も現職時代に歳費削減の中で活動しておりました。公費で賄われる３名と私設で５名の事務所で献金も集まらない中、政党交付金等と自らの歳費を当てて事務所を運営しておりましたが、それでも生活が困窮するというほどではありませんでした。

このように議員歳費のわずかな削減で、「生活が困窮」というような論を政治がはるから政治が国民から信用されなくなるのではないでしょうか。

この議員歳費削減の根本的な理由である、東日本の復興と消費税増税の理解を得る為の「身を切る改革」の代替措置という目的を忘れてて事を行えば、政治不信はますます高まるのではないかと思います。

維新の会と結の党は維新の会の橋下代表の一石を投じる発言により、アリバイ作り的な動きかもしれませんが動きました。

ほとんどの国会議員が、やはり自分の身のかわいさの為か、この事に関してほとんど発言や行動をとってない事には残念でなりません。

この事をとってしても、この国の民主主義が低下している事がうかがい知れます。

多くの国民にこの問題を投げかければ、政治が行った今回の判断を理解されないのではないでしょうか。