米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて、政府は着々と法整備を始めた。大方の方が予想できるように、辺野古の工事等には妨害も予想される。
ただ、この辺野古移設を、政府の思い描いてる構図でこのまま押し切っていいのかは、甚だ疑問に感じるし、心配がよぎる。
先の名護市長選挙で、移設反対を掲げる稲嶺氏が勝利した。この選挙を昔の「保革」の戦いとイメージする人、そしてそのイメージを利用する人々がいるが、大変な誤りだ。現職の稲嶺氏には多くの移設反対を唱える保守の方々も支援した。
今までは、基地問題というと、左翼が反対という構図だったのかもしれないが、そこに大きな変化が生まれてきている。
特に、沖縄において、この問題は保守と革新というイデオロギー対決ではなくなってきている。そこを沖縄以外の日本国民は理解しなければならないのではないだろうか。
自民党の石破幹事長が沖縄選出の国会議員を整列させ、「県外移設」という公約を覆させた。また、政府は振興予算という「アメ」をぶら下げて、知事に承認させた。このようなやり方は沖縄の人々のプライドに火をつけたのではないかと思うし、その火が必ずしも日本国にとって良い方向にもたらすとはいえない。
今、沖縄で起こり始めている現象は、一部の専門家では「分離独立」に向けた動きにつながるといわれている。もし、仮に政府が辺野古移設を押し切れば、間違いなく「火に油を注ぐ」状態になりかねないし、取り返しのつかない状態になる。
(写真は沖縄復帰40周年の式典）
この普天間・辺野古の問題は日米間の問題であるだけに、沖縄県と政府だけで話がすむわけではない。しかし、果たしてアメリカは、ほんとうに辺野古にこだわっているのだろうか？日本外交のいけないところは、常にアメリカの「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ハンドラー」と言われる方々の意見しか聞いておらず、他の声を無視する形で日米間の交渉を進めているところにあるのではないだろうか。
日本ではイメージ操作なのか、アメリカが辺野古にこだわりをもっていて、アメリカの意見だから日米合意の下に辺野古に移設しなければならないんだという考えがまかりとおっているが、アメリカの本音は「日本がちゃんと決めてくれ」というところにあるのではないだろうか。鳩山政権下で進められていた腹案にも理解を示し、「辺野古かキャンプ・ハンセン（腹案）なのか、一本化してくれ」と現にアメリカは言っていた。
アメリカとして、心配なのは、この普天間・辺野古の問題が、沖縄の別の米軍基地問題に飛び火する事と沖縄の今後の立ち位置なのではないだろうか。
特に嘉手納基地の返還に飛び火する事を嫌がるだろう。アメリカは決して、それには応じないだろうし、あの基地の存在が我が国の防衛には大変重要であるから、飛び火させてはいけない。
我が国の防衛を考えると、日米同盟は基軸であるし、沖縄の米軍基地が果たす役割は大きい。ただ、全ての米軍基地が我が国の防衛と関係するわけではないというのは多くの方は理解されているのではないだろうか。
沖縄に過度に押しつけている米軍基地の問題を我々は深く考えないといけない。
その上で、政府が推し進めようとする、辺野古移設は絶対に諦めるべきだ。今のままだと、間違いなく、血が流れる事になる。そして、その流れた血は間違いなく、将来の沖縄の日本からの分離独立を加速させるものになるし、そのような状態を指をくわえて隣国は待っているのではないだろうか。
我が国の防衛や今後の成長を考える上では、沖縄を分離独立などに向かわせてはいけない。その為には、多くの国民がもっと沖縄の人々と同じ目線に立って考えなければいけないのではないだろうか、それが出来ない時は間違いなく、20年後になるのか、30年後になるのかは分からないが、彼らは一つの判断をするのではないかと思う。
（写真は沖縄復帰40周年の式典で同僚議員と）