一昨日、昨日と党の方から「税と社会保障一体改革」における自民党、公明党との協議内容についての説明があった。
報告ではこちらの出方については説明がなく、自民党、公明党からそれぞれ突きつけられている内容についての説明がありました。
自民党からは付則第１８条の景気弾力条項を削れや、歳入庁に関しても全て削れと要求されているようです。
ただ、仮に突きつけられた内容を我々が受け入れるなら、今までの党内の議論は、ほぼ無になってしまうのではないかという危機感が個人的にはあります。
合意を目指す15日まで、タイムリミットはあと1日ですが、どのようになるのでしょう。
消費税は「社会保障の財源が必要」、「財政再建をしなければならない」といった理由で容認論の声が強いが、その気持ちは分からないわけでもない。ただし、その前提条件は景気が良いという前提が必要だと思う。何度も言うように、デフレ対策をやらずに、景気もあがらないままに消費増税を行えば、間違いなく税収は減り、社会保障の財源もむしろ減り、財政再建どころではない。
そこを消費税容認派の方々はあまりにも楽観視しているような感じがする。