昨日は与党家畜伝染病対策WTの会合が開かれ、韓国での口蹄疫被害の状況、鳥インフルエンザ対策、次の通常国会で改正が検討されている家伝法などを農水省からヒアリングするとともに議論した。
私の方からは宮崎と遺伝子レベルが近いといわれる今回の韓国口蹄疫（昨年４月に韓国で発生したものとは別物）の侵入ルート、疫学調査の捜査に強制力をもった権限を持たせる事、予防的殺処分の補償額の算定方式の明記、預託農家への補償の問題等を指摘させていただきました。
特に補償額の算定方式を、農家に示さなければ、万が一、日本で再度、口蹄疫が発生した際に、ワクチン接種・殺処分に応じない農家が出て、被害が拡大する可能性があり得るわけであります。今回の宮崎での悲惨な経験から多くの方が学んだ事を、現場の農家の方からも知恵をかりながら、次に日本で発生しても万全の対策を打てるように体制をつくらなければなりません。
今、畜産農家の現場をまわって、多くの方が心配されるのが「仔牛がいなくなる日」を迎える事です。これは、口蹄疫が発生した地域、発生していない地域は関係なく、宮崎全土で今年末から早くても来年５月ぐらいまでは続くわけであります。口蹄疫の発生期間に種付けができなかった事により、こういった事態がくるわけであります。その期間に多くの関係者が収入を得ることができない状態が続くわけであります。その時期の対策もしっかりと進めていかねばなりません。
今日の夕方に地元に戻り、また明日から現場の声を聞いてまいります。