日本原子力発電（原電）が昭和４５年に営業運転を始めた敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉、出力３５．７万キロワット）は１４日、国内の商業炉で初めて運転開始から４０年を迎え、４１年目の長期運転に入る。原電は平成２８年まで運転を継続する方針を示している。
国内で稼働している商業用原発５４基のうち、３０年を超過し、廃炉の表明がない原発は計１８基。運転を継続した場合、今後５年で敦賀１号に続いて４０年を迎える原発は８基ある。国内の原発は敦賀１号機を皮切りに、「高齢化」の時代に突入する。
国内では今年１１月に関西電力の美浜１号機（同県美浜町）が４０年を迎える。関電は昨年１１月、安全確保などを前提に延長運転の方針を示し、運転５０年を想定した長期の保守管理方針などを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、審査を受けている。また東京電力の福島第一１号機（福島県）が来年３月で４０年を迎える。
原発の寿命に国の規定はないが、各事業者は当初３０～４０年の運転を想定していた。しかし新規立地が困難となる中、国は平成８年、「安全性を十分確認すれば６０年の運転も可能」との認識を示した。
原電は増設する敦賀原発３、４号機の着工が大幅に遅れたことを受け、平成２２年としていた１号機の停止時期を３号機が稼働する２８年まで延長。これに伴い、福井県は延長の中間にあたる２５年に原電が保守管理やトラブルの状況を保安院に報告し、地元も確認する制度を原電と経産省に要請、同意を得ている。
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