マクロ経済スライドとは、平成16年10月から実施された「現役世代の負担と年金給付のバランスを取れる仕組み」のことをいう。年金受給世代が増え現役世代が減少する少子高齢社会にあっても、年金制度が持続可能であるために、人口バランスの変化と一人当たりの年金額との関連づけをする年金額改定の仕組みである。
現行では、物価の変動率や賃金の水準の伸びによって年金額の実質的な価値を保つための「完全自動物価スライド制」が行なわれた。新規裁定時に１人当たりの平均賃金の上昇率に合わせ、昔の賃金に再評価率を用いて現在の水準に直していた（賃金スライド）。
また、毎年度物価の変動によって年金額を改定（物価スライド）している。
平成16年の年金制度改正によって、平成17年４月に、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入された。
今後の年金額改定は、物価変動のほか、被保険者数（年金を支える力）の減少・平均寿命の伸びも反映させ、年金額の調整を行っている期間は年金額の伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとした。
「マクロ経済スライド」が導入されると平均賃金の上昇率や物価の変動率から労働力人口の減少率や平均余命の延び（受給者数の増加）を控除し、年金額を改定することになる。その時々の現役世代の賃金水準の上昇や物価の上昇をそのまま額に反映させずに年金額の伸びを抑制させることから、年金の価値が下がることになる。
年金額の伸び率を抑制することで現在の給付水準（モデル世帯：夫40年厚年40年・妻専業主婦で59.3％）を低下（モデル世帯で50.2％になるまで）させる。
平成35年度まで行えば50.2％になると見込んでいる。
賃金スライドについては・・・
「１人当たり手取り賃金の伸び率 － スライド調整率」
物価スライドについては・・・
「物価の伸び率 － スライド調整率」
政府は平成27年４月に特例水準を解消し、マクロ経済スライドが発動されました。今後年金を下げ続け、物価が上がっても年金の引き上げは抑制されます。実質支給額が減ってしまいます。