オールアバウトで出産育児費用、公的給付担当の
FP・社労士の拝野 洋子（はいの ようこ）です。
若い世代は、老後のことなんて考えてないかも知れません。
最近は、35歳や40歳以上の高齢結婚、高齢パパママも増えており、
子育て中に年金になることも珍しくありません。
今若い人でも、老後は年金をもらいながら住宅ローンを払う予定の人も多いのではないでしょうか？
年金のことを考えておくのは、損なことではありません。
ちなみに平成29年10月から、
受給資格期間が10年あれば、老後の年金がもらえるようになりました。
（全期間保険料を支払っている必要はないです）
ただし、配偶者が遺族厚生年金を請求するには、25年の受給資格期間が必要です。
年金保険料払期間は、原則20歳以上60歳未満の時期です。
20歳以前、60歳以降の厚生年金期間もカウントされます。
この期間のうち、
①保険料納付済み期間
②保険料免除期間
③カラ期間（合算対象期間）
が、合計で原則10年以上あると、老後の年金を請求できます。
①保険料納付済み期間とは、 国民年金保険料支払い期間、 厚生年金加入期間（給与から天引き）、
共済年金加入期間（給与から天引き）
②保険料免除には、全額、半額、３／４、１／４免除があります。（家族構成や所得によりけり）
免除期間の年金額は一部減額になります。
③カラ期間（合算対象期間）とは、保険料払わないけど、10年の期間に含めていい期間です。
ただし、このカラ期間の年金額は０です。ただの、保険料滞納期間は受給資格期間10年に含みません。
平成24年10月から平成30年9月までの期間、国民年金保険料後納制度が
あったのですが、10年で年金がもらえるようになったため、なくなりました。
該当しそうな人には、事前にご案内が行っていたそうなので、それでもアクションを
起こさなかった方は要注意！
現在は、過去2年間の年金保険料しか後納できないのです。
35歳以上で、今まで一度も（または、ほんの少しだけ）保険料を
払ったり、免除の申請をしたことがない人は、市区町村役場か年金事務所で
自分の年金保険料納付記録を確認しておきましょうね。
後納で国民保険料を払うことができる、過去10年間の期間とは
どんな期間か、確認しましょう。
たとえば、失業直後に、保険料を払わなかった期間とか
（保険料免除の申請に行かなかった・・・）、
会社員だった夫が退職してから、国民年金の
保険料を払ってなかった・・・とか
生活にゆとりがないので、払わなかった
（保険料免除申請もしてないし、生活保護を受けるほどでも
なかった・・・・期間）
などなど。
逆に、過去10年以内だけど、今から国民年金保険料を後納することが
できない期間とは、
保険料免除の申請が通った期間（申請免除期間）とか、
生活保護の生活扶助を受けていた期間（法定免除期間）とか、
留学や現地採用などで外国で暮らしていて、国民年金には
入らなかった期間（合算対象期間・・・カラ期間になるので）
＊日本の会社員と会社員妻は、保険料納付済み期間なので
学生の特例納付、若年者特例納付だった期間
（カラ期間になるので）
だいたいこんなところです。。、