日米欧などエネルギー消費国26か国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)
の閣僚理事会は15日、中国やインドなどの主要な非加盟エネルギー消費国
に対しても、産業分野別の省エネ目標を自主的に作るよう求める共同声明
を採択して閉幕した。

(中略)

IEAは2005年の英グレンイーグルズ・サミットで、地球温暖化対策として
の省エネ推進を求められていた。今回の新しい枠組みは、その回答の意味
合いがある。

■IEAは、加盟が先進国など26か国に限られているため、エネルギー利用効
率が低い中国、インドなどの新興市場国や途上国を巻き込んだ省エネの
推進体制を作ることが不可欠との判断です。

■IEAは、地球温暖化対策と世界のエネルギー安全保障強化を目指し、エネ
ルギー消費が急増している中国やインドなどとの協力の強化を盛り込ん
だのは初めての試みです。

■新たな枠組みは日本が提案したもので、鉄鋼や化学、電力、運輸などの
産業分野別の数値目標と省エネ行動計画を各国が自主的に決めて、その
後の改善状況をIEAに報告するものです。

■ただ省エネ技術の中国など途上国への移転については、知的財産権の侵
害を懸念して慎重な企業が多いため、知財保護を含めた協力の枠組みを
構築することが今後の課題です。

■IEAは、今回の閣僚理事会で全世界規模の省エネ推進に道筋をつけ、来年
の洞爺湖サミットに成果を報告する方針です。

■この17日には、日本の国際協力銀行が、政府の途上国援助(ODA)としてイ
ンドで進める省エネ事業などで米国国際開発庁と協力協定を結んだ、と
の発表もありました。

■米国は京都議定書から離脱していますが、インドや中国など排出量の多
い途上国の参加を、復帰の条件としています。

■めざましい経済成長が続くインドは、石油の需要が30年には倍増すると
みられており、エネルギー確保が大きな課題となっています。

■一方効率向上への意識も広まり、最先端の省エネ技術を持つ日本への期
待が非常に大きなものがあります。

■インドは01年に省エネルギー法を制定しエネルギー効率局が設置され、
、鉄鋼やアルミニウムなどエネルギーを大量消費する産業に、省エネ対
策導入を義務づけています。

■温室効果ガスの排出削減が迫られる日本にとっても、インドはクリーン
開発メカニズム(CDM)で排出権を買い取る格好の相手です。

■インドは京都議定書で定めた温室効果ガスの削減義務はありませんが、
民間への資金流入は歓迎で、CDMには熱心です。

■すでに中国のCO2排出量は日本を追い抜いていますが、インドの排出量も
10年には日本を超えるとの予測もあり、この分野での日印協力は大きな
可能性があります。